日本を襲う首都直下・東南海・南海トラフ巨大地震 に、あなたは生き残れるのか？

はじめに

こんにちは、ゴンタです。
これから確実に発生するといわれている南海トラフ大地震について、農業・工業や地震発生直後に起きる事象を様々な視点で見た場合、地震に対する対策や生活形態から考えないと地震で生き残ることができない可能性が高いと思われます。　この記事を書こうと思ったのは、人は想像できる動物ですが、同時に自信に起きる生命リスクを適切に対処できない動物でもあります。　いわゆる死を左右するリスクを適切に回避することができないといっても過言ではないと思います。　多くの人が地震によって死ぬといわれているにもかかわらず、何の対策もせず「やばいな！」程度で過ごしているのが人間というものだと思います。　少しでも地震とそれにかかわる様々な問題や事象を「想像」することで地震が起きても生き残れる知識や行動が大切だと思ってこの記事を作成しました。

もし、読んでいただいた方が、この記事の有効性を少しでも感じていただいたらもっと多くの人に読んでいただけるよう広めていただけると嬉しい限りです。　専門学者でも何でもないフリーライターですが、読んでいただいて参考になったりすることで考え方や行動に影響することになればと思います。

人間は想像ができる動物だが、想像により認識したリスクは曖昧に都合のいいように解釈する動物である。

人間は様々な経験則と実際に起きている事象から、これから起こるであろう様々な出来事に対して「想像」してそこから得られた情報で行動している動物ですが、想像から得られた死に直面する事象のリスクを「発生するはずがない」とか「何とかなるだろう」という根拠がない曖昧な考えに変わり、都合がいいように解釈する動物だと思います。　例えば、執筆している現在（２０２４年１月時点）では、ロシアによるウクライナの軍事侵攻があったり、イスラエルに攻撃を仕掛けたヒズボラからフーシ派を巻き込んだ中東戦争などは、何もしなければ起きるはずがないものを、たった一人のプーチンの行動によって数十万人の生活を奪い、数万人の命を奪うといった軍事リスクの想像をすれば、得るものより失うものが多いので起きるはずがないのですが、こういったことが起きるのも曖昧でいい加減に解釈することから始まり、真剣に目を向けない結果から生まれるものだと思います。

よって、巨大地震も必ず起こると大昔から言われており、ここ最近の日本政府の急の動きや様々な学会や地域社会への浸透のための公開情報の量から見ても、近い将来、想像を絶する大地震が起きるのは間違いないにもかかわらず、生活している一人一人の対策は、どう考えても「まともな対策ではない」と言わざる負えません。

数年前は三日分の備蓄と言いながらこの１年では1週間分の備蓄を推奨と言い出しているのも、その危機的状況の表れでもあり、これから発生するであろう大規模災害の国の予測被害から考えると1週間分の備蓄などは過小評価した内容に過ぎません。

いろんな見方をすることで、発表されているような数万人の死亡者で済むはずもなく、大規模災害の発生した１点で見るのではなく連鎖的に起きる数か月の動きを想像すれば「住む場所を変える」といったことまで生き残るために何をするか？といった考え方につながると思います。

危険な事態に対してリスクのある行動を自ら行う人がいる。

これを例えると、駅や町中で何か事件があると一目見ようと陸橋やビル、橋の上など事件事故を見るためにリスクの中心に集まる人がいます。　海外では事件や事故があった場合、蜘蛛の子を散らしたように逃げるのですが、日本人は「なに？なに？」と集まってきます。　仮に海外のように銃を乱射する犯人がいたり、自爆爆弾だった場合は多くの日本人は自らそのリスクに突入しているわけです。

大規模災害の地震や噴火などの災害に対してはリスクを過小評価することなく「過大評価」してこれでもか！というぐらいに想像を働かせて「生き残るために何をするのか」考える必要があると思います。

まぁ何とかなるだろうと思っている人は、倒壊した家屋の下敷きになって死ぬ間際に、もっと考えておくべきだったと思うかもしれません。

私の考え方が特殊なのかもしれませんが、都内に住んでいたり都内に通勤している女性がハイヒールを履いて綺麗なスカートやブラウスで生活していることが私には信じられません。　いざ災害が発生した場合、迫りくる火災旋風からいち早く脱出する必要があるときに、ハイヒールでは逃げれませんし、災害で群衆雪崩や人ごみにもまれる中で薄いブラウスやスカートなどは痴漢や強姦から守れません。　地震や災害が発生すると痴漢や強姦、性的被害が必ずニュースで流れますが、日本は被害が少ないだけで実際に破滅的な状態に追い込まれた場合、そういった行動に出る可能性もあると考えた場合、これもリスクを考えていない事態から招く結果かもしれません。

製造業や工場で務めている人は聞いたことがあると思いますが、災害のリスクはハインリッヒの法則1:300というものがあります。1つの重大な災害の中には300の小さな災害があるというものですが、工場では重篤災害を発生させないためにリスクを抽出し、徹底的な対策を行います。　それは怪我や死亡災害をなくすためです。　それを自然災害に置き換えると、様々なリスクを積極的に想像し、どういった事態が起きるのか傾向予測することも同じではないでしょうか。

こういう記事を書くと、リスクをあおっているとか数値的根拠がないとか、証明しろと言った発言が出てきますが、自然災害には証明できる数値化された根拠は存在しません。　人は想像や体験から学ぶ動物です。　生まれたての子供はコケたり、躓いたり、手を切ったり、人のことを聞いて学んだり、本を読んだりして生きるすべを学びますが、大人になると「否定し始める」ことが多くなります。　子供のようにもう一度、読んでみて想像して「そうなるかも」「なるかもしれない」「リスクになる可能性がある」から学ぶ必要があります。

学ぶことに背を向けた場合、この災害に関する事柄に対して知識がない状態になる可能性もあります。　
否定ではなく、起きる可能性を少し考えるだけでも、生き残るために何をするか？が身につくのかもしれません。

巨大地震が起きるのは仕方がない

大正時代の東京大震災を教訓に私たち日本人は多くの災害を乗り切ったはずですが、２０２４年１月１日の能登半島地震が起きた現状だけを見ても、住む家は失われ家族も失われた人たちは数か月たっても体育館や避難所生活をしています。　これだけの地震大国・災害大国で毎回、同じ問題を抱えているにもかかわらず、仮設トイレやコンテナハウス、災害備蓄品などが存在せず民間から調達し、時間ばかりがかかる対処療法を繰り返しています。

この状態であるにもかかわらず関東から九州まで広範囲に起こる南海トラフ大地震の影響範囲を考えた場合、救援物資や仮設トイレがあなたの街に供給されると思っていること自体が、そもそもあり得ないと気が付くべきです。

別の記事でも過去に書いていますので読んでみてください。

能登半島の１５０ｋm範囲の地震で数か月たっても断水・停電・食糧難・仮設トイレも不足し風呂や簡易の家さえも全・く先が見えてこないのに、超巨大地震が発生し26都府県が壊滅する可能性があるにもかかわらず、あなたの手元に食料が配給されると思っていませんか？

外国支援は壊滅的被害で供給不能状態であり、内需は完全崩壊し食糧生産設備の損傷などで国内支援物資自体が供給不能状態に陥ることも想像すれば容易にわかるはずです。

最悪の最悪事態を想定することは決して悪いことではありません。　むやみに不安をあおるなという人もいますが、想像できる事象は必ず起きる可能性があるリスクであり、それを頭に行動できることで、リスク軽減ができるのであれば大いに最悪の事態を考えることは間違っていないと思います。

不安を煽ってるとか、起こるはずがないといった根拠のない「リスク回避志向」は身を亡ぼすだけですので、この際に実際に地震が起きるとどうなるのか一緒に考えてみませんか？

巨大地震が起きると様々な問題が同時多発的に起きる。

日本政府は阪神淡路大震災が起きた年を起点として数十年前から巨大地震に言及しており、多くの大学や国の研究機関、省庁が協力して毎年、対策をするよう被害想定を改定したりしています。　興味をもってこのような資料を見ているとわかりますが、年々被害内容の拡大と想定被害の死亡者数や範囲が大きくなってきていることに気が付くはずです。　一度に大きな想定地を出すことをせず、時間をかけて拡大表記にしているということは実際に起きる最大の振れ幅で地震が来た場合、明らかに過小評価となり想像を絶する被害が発生することは想像できるはずです。

それでは、実際に様々な視点からみた地震発生で起きる事象を書いてみました。　これは想像することで得られる内容であり、知識が豊富な人ほど想像できる範囲は広く、その想像はリスク対策に生かせるはずです。

普段から様々な物事に対して興味をもって知識を養っている人と、毎日楽しくおいしものを食べて、ただ楽に生きることだけに注力して生きている人との差によってもリスク回避とリスク対応の「生き残るためにどうする」というものにつながると思います。

では様々な地震で発生するリスクの問題を挙げてみます。

巨大地震が起きるとM6、M7クラスの地震が1ヶ月近く頻繁に起きる

余震は本震の発生後、震源地周辺で続発する地震のことを指します。これは、地殻の緊張が本震発生前の状態に戻ろうとするために生じます。南海トラフや首都直下地震の場合、これらの地震はM6やM7クラスといった相当な規模を持ち、1ヶ月近くにわたって頻発するという予測がなされています。　実際に過去の大地震を振り返ると、本震だと思われていた地震は実は余震であり、さらに大きな本震が短期間で発生したり、余震が何度も何度も発生し地震が落ち着くまで数か月かかったケースもあります。

このような連続した本震・余震により、被災地域は継続的な揺れと被害に晒され、建物や基盤に対する損傷が増大します。　余震の頻発は被災地域のインフラにも大きな影響を及ぼします。電力供給や通信網、道路や鉄道などの交通機関が寸断され、救援物資や医療チームの移動が難しくなります。1995年の阪神淡路大震災では、被災地域の交通インフラが壊滅的な被害を受け、復旧に長い年月を要しました。南海トラフ大地震や首都直下地震においても同様の状況が予想され、被災地域の孤立や支援の滞りが懸念されます。

また、余震による建物の損傷が蓄積することで、避難所や仮設住宅の安定性が損なわれる可能性があります。これにより、被災者の安全確保が難しくなり、避難生活の困難さが増すでしょう。医療機関や避難施設も被害を受け、十分な支援が提供できなくなる恐れがあります。

長周期振動による高層ビルの倒壊

　長周期振動による高層ビルの倒壊は、地震などの外力によって引き起こされる可能性があります。長周期振動は、主に振動周期が数秒から十数秒以上にわたる揺れを指し、これが高層ビルの構造に対して致命的な影響を及ぼすことがあります。

　地震による長周期振動の影響を理解するためには、まず高層ビルの構造を考慮する必要があります。典型的な高層ビルは、鉄筋コンクリートや鋼構造などの材料で構築され、その挙動は建築物の高さ、形状、基礎の性質などに依存します。長周期振動が発生すると、建物はその周期に合わせて揺れることがあり、これが建物の構造に与える影響が問題となります。

　地震による振動が長周期化すると、高層ビルは共振現象に陥る可能性があります。共振は、外力の振動周期が建物の固有周期と一致するときに発生し、振幅が増幅されることを意味します。これにより、建物の構造にかかる応力が増大し、最悪の場合、損傷や倒壊のリスクが高まります。

　例えば、1995年の阪神淡路大震災では、地震の際に高い建物で共振が発生し、その結果、倒壊が生じました。このような事例から、高層ビルの構造設計において、地震による長周期振動を考慮することが非常に重要であることが示唆されています。

地震発生に驚いた人の突発行動による交通災害・落下物被災の大量発生

地震発生すると人間は驚いて、予測できないような突発行動をしてしまったり、びっくりして急ハンドルや急停止などの交通災害や、地震による看板などの落下物被災を引き起こす可能性はたかくなります。

1. パニックによる突発行動: 地震が発生すると、人々は驚きや不安からくるパニック状態に陥ることがあります。このパニックは冷静な判断が難しく、急な行動や避難が見られる可能性があります。このような行動が交通路や公共の場で同時に起こると、混乱が生じ、交通災害が発生するリスクが高まります。

2. 交通渋滞と孤立: 地震が発生すると、多くの人々が一斉に避難を試みることがあります。道路や公共交通機関が同時に使用されると、交通渋滞が発生し、効率的な避難が困難になります。また、道路が損傷して通行不能になる場合も考えられ、一部の地域が孤立する可能性があります。

3. 落下物被災: 地震によって建物や構造物が損傷し、外壁や屋根などが崩れることがあります。これにより、通行中の人々が落下物による被害を受ける危険性が高まります。また、地震によっては街路樹や電柱も倒れ、通行路上に障害物が発生する可能性があります。

4. 交通機関の混乱: 地震発生により、鉄道やバス、地下鉄などの公共交通機関が損傷するか、運行が一時的に停止されることがあります。これにより、多くの人々が徒歩や自家用車を利用して避難を試み、交通機関の混乱が生じる可能性があります。

地震が発生したら、身の回りの状況判断をして身の安全を確保することが大切ですが、普段から意識した行動が無ければ、いざという時の瞬時の行動はできないため、意識した生活を送る必要があります。

停電による交通信号機の停止による事故の大量発生

地震によっておこる停電による交通信号機の停止は、交通事故の大量発生を引き起こす潜在的なリスクがあります。
これが多くの地域で同時多発的に発生するため、超巨大地震発生時には一瞬にして道路を使用した輸送・移動経路は立たれることとなり、復旧にはかなりの時間がかかってしまいます。

1. 交通混乱と制御不足: 交通信号機が停止すると、交差点や横断歩道などでの交通が制御されなくなります。これにより、通行する車両や歩行者が混乱し、交通の流れが制御できなくなります。車両が同時進入してしまうなど、予測不可能な動きが増え、事故の発生リスクが高まります。

2. 優先権の混乱: 信号機が停止すると、通常の優先権の規則が機能しなくなります。通常は信号機に従って進むことが期待されていますが、停電時には優先権が不明確になります。これが原因で交差点での接触事故が増える可能性があります。

3. 歩行者の安全確保の難しさ: 信号機が停止すると、横断歩道での歩行者の安全確保が難しくなります。歩行者が安全に横断するためには、信号機の指示が必要ですが、停電によって指示がない場合、車両との衝突が増加する可能性があります。

4. 交差点での事故リスクの増加: 信号機のない交差点では、車両が順次進入することが期待されますが、停電により制御が難しくなります。特に多くの車両が交差点に近づくと、衝突や接触事故が増加しやすくなります。

5. 情報不足と通信の困難さ: 停電が発生すると、通信インフラも影響を受ける可能性があり、交通機関や緊急サービスとの連絡が困難になります。この情報不足は、事故発生時の対応が遅れ、被害が拡大する可能性を高めます。

道路の信号一つとっても、多くの地域で同時多発的に発生した場合、信号機の損傷とその復旧には多くの物資を必要とし、信号機の復旧だけを考えても復旧のための信号機の製造や物資輸送が必要となり、被災現場での工事を含め容易ではないことが把握できると思います。

地震発生による街路樹・信号機・標識等の倒壊と下敷き災害の大量発生

地震が発生すると、街路樹、信号機、標識などの公共の設備が倒壊し、これによる下敷き災害が大量発生する可能性があります。阪神淡路大震災では高速道路の橋脚が倒れ、多くの国道や県道の両脇に建っているビルや商業施設、民家などが道路に傾斜し道をふさぐ状態になっています。　道路を使用できるようにするにはコンクリートでできたビルなどを除去し損傷した道路を復旧させる必要があるため、同時多発的に多くの地域でこの状態が発生した場合には、復旧活動どころか支援物資さえも輸送する手段を失われ、地震発生から数か月経過しても撤去することもできない事態になることが容易に推測できます

1. 構造物の倒壊: 地震の揺れにより、街路樹や信号機、標識などの道路施設が損傷し、崩壊する可能性があります。特に耐震設計が不足している場合、これらの構造物は地震による力に対して脆弱で、倒壊の危険性が高まります。

2. 下敷き災害: 構造物が倒壊すると、その周辺にいた人々が下敷きになる可能性があります。特に大きな物体や鉄製の構造物が倒れると、その下敷きになることで重傷や死亡のリスクが高まります。これは通行者や車両の乗員にとって大きな危険をもたらします。

3. 通行路の封鎖と孤立: 街路樹や信号機、標識などが道路に倒れると、通行路が封鎖される可能性があります。これにより、周辺地域が孤立し、救急車や消防車などの緊急車両の通行が難しくなり、救助活動が妨げられる恐れがあります。

4. 避難経路の混乱: 道路標識や信号機が倒壊すると、避難経路が不明瞭になり、避難行動が混乱する可能性があります。これにより、人々が安全な場所に適切に避難することが難しくなり、混乱が広がることが考えられます。

5. 災害情報の遅れ: 倒壊した構造物が通信インフラにダメージを与え、災害情報が遅れる可能性があります。これにより、救急隊や関係機関が被災地域に迅速に到達できず、被害の拡大が懸念されます。

家屋やビルの倒壊が発生した場合は、一定の割合で火災が発生し多くの人が圧死または焼死する可能性が一気に高くなり、時間経過とともに消火活動ができないために類焼被害が発生、周囲に燃え広がり手が付けられない火災旋風の大火災に繋がったりします。

高層ビルや商業施設の看板・ガラスの落下による歩行者の死傷者の大量発生

巨大地震が発生すると高層ビルや商業施設の看板・ガラスがなどが大量に落下してきて歩いている歩行者に降り注ぐことになります。　繁華街などを歩く場合は常日頃から上から降ってくる障害物のことを考え、地震発生と同時にビルや建物の陰に隠れることができるよう意識する必要があります。　また、都内や繁華街に行く場合や通勤などはハイヒールなどではなく、運動靴を履くかカバンの中に緊急用として持っておくことをお勧めします

1. 建物構造の弱さ: 高層ビルや商業施設の建物構造が地震などの外部の力に対して弱い場合、外部からの刺激によって看板やガラスが割れ、倒れる可能性が高まります。十分な耐震性や安全対策がなされていない場合、これが歩行者に危険をもたらします。

2. 不適切な設置や取り付け: 看板やガラスが地震などの力に対して適切に設置されていない場合、振動や風圧によって外れやすくなります。また、建物自体の老朽化や不適切なメンテナンスも、これらの構造物の安定性に影響を与えます。

3. 地震や自然災害の発生: 地震や台風などの自然災害が発生すると、これによって建物や構造物が揺れたり、風圧などの外部力がかかることがあります。これが看板やガラスの倒壊や破損を引き起こし、歩行者に被害をもたらす可能性が高まります。

4. 密集した都市環境: 高層ビルや商業施設が密集した都市環境では、看板やガラスの倒壊が歩行者に直接影響を及ぼす危険性が増します。歩道や通行人の集中したエリアでは、多くの人々が被害を受ける可能性が高まります。

巨大地震が発生した場合は瓦礫の山となり、ガラスやくぎなどが散乱していたりしますので、ハイヒールやパンプスで普段から歩いている人は行動範囲が狭くなるリスクを考えた対応・行動が必要となります。

地震振動による電車軌道の離脱による脱線事故の発生

地震振動による電車軌道の離脱は、脱線事故を引き起こす可能性があります。　現に過去の地震では新幹線の脱線が発生し、軌道上に脱出することもできず数時間閉じ込められた事象がありました。　電車の脱線は電車軌道の線路という特殊な場所で発生するため、場所や場合によっては電車が谷へ落下したり、トンネル内で脱線し多重衝突などの複合的な事故が起きる可能性があります。

1. 地震の揺れによる軌道変形: 地震が発生すると、地盤の揺れにより鉄道軌道が変形し、地盤沈下や地盤の変位が発生する可能性があります。これにより、軌道が歪み、車輪との接触が不安定になり、車両が脱線するリスクが高まります。

2. 施設損傷と軌道の破損: 地震によって鉄道施設や軌道が損傷し、割れたり破損したりする可能性があります。これが軌道の不安定さを引き起こし、車輪が脱線する原因となります。

3. 地震による信号機や保安装置の故障: 地震によって信号機や保安装置が故障すると、正確な列車の位置情報や速度管理ができなくなります。これが脱線事故の引き金となります。

4. 地盤液状化: 地震時には地盤が液状化する可能性があります。液状化が発生すると、鉄道軌道の支持力が低下し、車輪の安定性が損なわれることがあります。

5. 高速列車の影響: 地震により発生する振動が特に高速列車に影響を与えやすいです。高速で運行している列車は、地震による揺れに敏感で、それによる脱線の危険性が高まります。

大規模地震では、今まで発生したような脱線事故程度の事故ではなく脱線による走行車両同士の正面衝突や車両が効果から転落するなどの大きな事故が発生する可能性があります。

交通機関の駅や施設に大量の人が押し寄せる群衆雪崩の発生と圧迫死の大量発生

南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震が発生すると、駅や施設への大量の人々が避難を試み、群衆雪崩や圧迫死の危険性が高まります。これは災害時の混乱や避難行動に伴う特有の問題であり、これまでの災害事例や人間行動学などの研究から人的災害が発生する可能性が非常に高くなります。

1. 群衆雪崩: 群衆雪崩は、避難する人々が制限された空間で押し寄せ、前方にいる人々に圧倒的な力がかかり、押し潰される現象です。これにより、死傷者が発生する可能性が高まります。過去の災害では、日本国内外でコンサートやスポーツイベントなどで発生した例があり、建築学や社会学の専門用語として取り上げられています。

2. 避難経路の制約: 駅や施設内での避難経路は限られており、混雑や構造上の制約により円滑な避難が難しくなります。人々が一斉に避難しようとすると、避難経路が過度に密集し、群衆雪崩が発生しやすくなります。

3. パニック行動: 地震発生時、人々は驚きや不安からパニック状態に陥り、冷静な行動が難しくなります。この状態で避難を試みると、予測不能な行動や押し合いなどが生じ、群衆雪崩を引き起こす要因となります。

4. 建築物の耐震性不足: 駅や施設の建築物が地震に対して十分な耐震性を持っていない場合、構造物が崩壊しやすくなり、避難する人々に危険が及びます。耐震補強が不十分な場合、建物自体が避難経路を塞ぎ、避難難度を増大させます。

巨大地震が発生すると、閉塞地域や繁華街などの地域からいち早く脱出するための行動や自宅に帰るまたは、家族が心配になり公共交通機関を利用しようとします。　根本的にこの考え方は冷静に考えた場合、通常の小規模地震でさえ、安全運航のための検査や、障害確認・線路ポイントの安全確認などで運航の停止が発生するため、大規模地震では公共交通機関は稼働しないことは簡単に理解できるはずです。　大地震が来たら、交通公共機関の駅などに近寄ることは群衆雪崩や被災者の集団パニックのエリアに自らが近づくリスクとなることを理解する必要があります。

災害から逃げることによる他者配慮の欠落と、死傷事件の発生

災害時において他者への配慮が欠落すると、混乱や過度な自己中心的な行動が引き金となり、死傷事件が発生する可能性があります。これは海外では多く発生しており、比較的冷静に行動する日本においても発生する可能性が高くなっており、今後、外国籍の居住率が高くなるにつれて海外のような略奪・障害行動を引き起こす可能性が高くなってくると思われ社会的な危機管理の側面から深刻な問題です。

1. 過度な自己中心的行動: 災害発生時には混乱が生じ、人々は不安や恐怖から自己を優先する傾向があります。他者への思いやりや協力心が欠落すると、避難や救助活動が困難になり、混乱が広がりやすくなります。

2. 避難の際のトラブル: 大規模な避難時には混雑や移動の困難が伴います。他者への譲り合いや助け合いが行われないと、混雑した場所でトラブルや転倒などが発生し、死傷者が出る可能性が高まります。

3. 物資の争奪と混乱: 災害時には物資不足が発生し、必需品が求められます。他者との協力なしに物資を奪い合う行動が増えると、混乱が拡大し、武力行使や暴力事件が発生するリスクが高まります。

4. 適切な情報伝達の阻害: 他者への注意や協力が欠落すると、情報伝達が円滑に行えず、正確な情報が得られない場合があります。これが混乱を生む一因となり、避難行動が効果的でなくなります。

日本国内でこれまで発生してきた地震災害は比較的、一極集中型が多かったため南海トラフや首都直下地震のような複数の府県を広範囲に被害をもたらす災害は少なかったために大きな人的混乱は抑えられてきましたが、超巨大地震が発生した場合は警察権の行使や治安維持のための警察官が不足するために同時多発的に広範囲で略奪や傷害事件などのほか、痴漢や強姦行為・窃盗・殺人などが大量に発生する可能性は避けられません。

火事場泥棒の発生・店頭略奪・強盗・盗難・破壊行為の発生

南海トラフ大地震や首都直下地震などの大規模災害が発生すると、社会における秩序が崩れ、犯罪が増加する危険性があります。以下は、過去の災害事例や専門用語を交えながら、火事場泥棒や略奪、強盗、盗難、破壊行為の問題について詳しく説明します。

1. 火事場泥棒（火災強盗）: 災害時に発生する火事場泥棒は、火災が発生した建物やエリアから逃げる人々に混じり込んで、混乱に乗じて窃盗行為を行う犯罪の一形態です。過去の災害では、避難している住民や店舗が被害に遭った事例が報告されています。

2. 店頭略奪: 災害時には物資不足や混乱が生じ、これを悪用して店舗が略奪されることがあります。食料や生活必需品が求められ、略奪者が混乱に紛れて窃盗行為を行うことが報告されています。

3. 強盗: 災害発生時には警察や治安維持組織が被災地での活動に制約を受けることがあり、これを悪用して強盗が発生する可能性があります。防犯体制の弱体化により、一般市民が犯罪に巻き込まれる危険性が高まります。

4. 盗難: 避難している住民が一時的に家を離れることが災害時には一般的であり、これを狙った住宅への侵入や車両盗難などが発生することがあります。被災地では通常の警戒体制が難しくなり、盗難が多発することが報告されています。

5. 破壊行為: 社会的混乱が進むと、無秩序な破壊行為も増加します。建造物や公共施設の損壊、交通機関の破壊などが発生し、治安が悪化することが心配されます。

これらの問題に対処するためには、防災教育や地域ぐるみの防犯対策が重要です。警察や自衛隊との連携、物資の適切な供給、被災地の治安回復対策が迅速かつ効果的に行われることが求められます。

送水橋の破損・導水管の破裂による送水の停止

南海トラフ大地震や首都直下地震などの大規模な地震が発生すると、送水システムに関連する問題が発生する可能性があります。これには、送水橋の破損や導水管の破裂による送水の停止が含まれます。
能登半島地震では、地盤自体が軟弱であり道路に埋設していた上下水道のパイプは押し曲げられ、地上に浮き出たり、寸断されたりして道路幅さえも元の幅寸法ではない復元不可能な状態になってしまっています。

浄水道の復旧活動を行う上で、道路に再度埋設する工事が行われるため道路工事と水道工事が同時に行われることが多く、一度壊れたライフラインは巨大地震の場合、工事用建設機械も不足し工事資材さえも搬入できない重篤な状態に陥ることは超巨大地震発生前に想像だけでも規模の大きさを理解できると思います。

1. 送水橋の破損: 地震による揺れや地盤の変動により、送水橋が損傷し、破損する危険性があります。これにより、水の供給が途絶え、広範囲で水不足が発生する可能性があります。過去の地震事例では、橋梁損傷による水の供給制約が報告されています。

2. 導水管の破裂: 地震による地盤変動や揺れにより、導水管が破裂する可能性があります。これにより、地域全体または特定の地区で水の供給が停止します。専門用語としては、「水道管破裂」や「導水管損傷」といった表現が使われます。

3. 水の供給停止に伴う問題: 水の供給が途絶えると、生活用水や消防、医療施設の運営に影響が及びます。また、衛生状態の悪化や生活環境の劣化が懸念され、防疫上のリスクが高まります。

4. 復旧までの時間差: 送水橋や導水管の損傷は、復旧に時間がかかることが一般的です。復旧までの間、住民や施設は代替の水源を確保する必要があります。これが速やかに行われないと、深刻な影響が広がる可能性があります。

日本に埋まっている鉄管は1960年台に埋めた上下水道の鉄管が多く、これらの耐久年数は既に経過してしまっているのが日本全体の共通認識であり、急ピッチで交換工事を行っていても対象エリアが全国であるために超巨大地震が発生した場合は、壊滅的被害と復旧不可能なほど資材不足・工事車両不足に振り回されることになります。

汚水管の破損による汚水排水の停止と逆流・汚泥詰まり

南海トラフ大地震や首都直下地震などの大規模な地震が発生すると、汚水管に関連する問題が生じる可能性があります。これには汚水管の破損による排水停止や逆流、汚泥詰まりが含まれます。

1. 汚水管の破損: 地震による地盤の変動や揺れにより、汚水管が損傷し、破損する可能性があります。これにより、汚水の排水が停止し、地域全体で衛生問題が引き起こされる可能性があります。過去の災害では、地下インフラの損傷による衛生上のリスクが確認されています。

2. 排水の停止と逆流: 汚水管の破損により、通常の排水が停止し、逆に下水が住宅や道路に逆流する可能性があります。これにより、街路や住宅地が浸水し、感染症の拡散や住民の健康被害が懸念されます。専門用語としては「逆流防止弁の故障」や「排水停止」といった言葉が使われます。

3. 汚泥詰まり: 地震による揺れや土砂の移動により、汚水管内に汚泥や土砂が詰まる可能性があります。これが続くと、排水が阻害され、衛生状態が悪化します。専門用語としては「管内の汚泥詰まり」や「排水阻害」が挙げられます。

4. 浄化処理施設の被害: 汚水処理施設や浄化センターも地震の影響を受け、機器の損傷や運転停止が発生する可能性があります。これにより、処理されていない汚水が排出され、環境への悪影響や感染症のリスクが高まります。

能登半島地震や東日本大震災でも汚水管破損、雨水管破損などで被災地の人々が苦労をした経緯があります。雨が降ったりした場合、壊れた導水管のために薄いが汚水管に流れ込み、各家庭の排水溝から汚水が噴出したりしています。　上水道だけではなく、雨水管や排水管などの被害による想定を超えた災害発生時の対応方法も考えておく必要があります。

巨大地震発生による家具倒壊で電気火災・調理火災・ストーブなどの暖房火災の大量発生

神戸の巨大地震では家屋倒壊だけではなく、冬という季節に発生した地震のために多くの人がストーブなどで出火した経緯があります。　また、お昼時に発生した関東大震災ではお昼ご飯の準備で火を使っていたところで災害が発生しコンロの火によって火災が発生しました。　南海トラフ大地震や首都直下地震などの巨大地震が発生すると、家屋内での家具倒壊が引き金となり、電気火災、調理火災、暖房火災などが大量発生するリスクが存在します。

1. 家具倒壊による電気火災: 地震による揺れで、電化製品や照明などが倒れ、電気配線が断裂すると、電気火災が発生する可能性があります。これにより、住宅や建物が火災に見舞われ、周囲に延焼の危険性が広がります。

2. 調理火災: 地震発生時、調理中のガスコンロや電気調理器具が倒れたり、使用中に安全装置が作動して火が消えなかったりすることがあります。これが原因で調理火災が発生し、建物内外に燃え広がる可能性があります。

3. ストーブなどの暖房火災: 地震によって、暖房機器やストーブが倒れ、燃え移ることで暖房火災が発生します。特に揺れによる振動が強い地域では、ストーブの転倒が大きな脅威となります。これにより建物内部が燃え、被害が拡大する恐れがあります。

4. 多発火災と火の延焼: 家具倒壊や火災が複数箇所で同時に発生すると、多発火災となり、火の延焼が急速に進む可能性があります。これにより、消防の対応が追いつかなくなり、被害が拡大するリスクが高まります。

震災火災は必ず起きる事象として専門家は警戒するよう、ネットやテレビなどでも取り上げられています。　季節的に強風が吹く時期に災害があったりした場合は火災が周囲類焼となり、上昇気流が生まれ火災旋風がいたるところで発生したりします。　自分がいる地域だけではなくその周辺の火災状況も考え逃げる方角なども事前に手ミレーとしておく必要があると思います。

高速道路では大規模地震によるトンネル崩壊・橋梁倒壊による車両被害・回避事故発生

南海トラフ大地震や首都直下地震などの大地震が発生すると、高速道路においてはトンネルの崩壊や橋梁の倒壊が危険となり、これに伴って車両被害や回避事故が発生する可能性があります。

1. トンネル崩壊: 大地震により地盤が変動すると、高速道路のトンネルが損傷し崩壊する危険があります。過去の地震事例では、トンネル崩壊により通行中の車両が巻き込まれる事故が発生しています。専門用語としては「トンネル崩壊事故」があります。

2. 橋梁倒壊による車両被害: 地震による振動や地盤の変動が原因で、高速道路の橋梁が崩れる可能性があります。これにより通行中の車両が川や地上に転落し、大規模な車両被害が発生するリスクがあります。関連する専門用語には「橋梁倒壊事故」があります。

3. 回避事故: 地震が発生すると急激な動きが生じ、ドライバーが制御を失い、他の車両との接触や車線逸脱が発生する可能性があります。これを回避するための緊急避車行動が不慎に起き、別の事故が発生することを指します。関連する専門用語には「回避事故」があります。

大規模地震が起きた場合、高速道路の山肌が崩れて生き埋めになったり、橋梁の倒壊、橋の落下、トンネルの崩壊などが発生する可能性は高く、仮にそのような事象が発生した場合は復旧活動に数か月を有し、その間は物資輸送に大きな影響を与えることが容易に推測できます。

治水ダム・発電用ダムの損傷または崩壊による下流被害の拡大

大きな地震が発生すると、山が崩れたり表層崩壊が起きることは良く知られていますが、それが治水ダムや発電用ダムの損壊につながる危険性についてはあまり知られていません。　ダムには多くの土砂などが流れ込むと正常に機能しなくなり、ダム構造自体に負荷がかかることもあります。　ダムの構造は安全に維持できるように摂家されていますが、日本のダムのほとんどは運用開始から数十年経過しているものも多く、ダム周囲の山の崩落などが仮にダムの構造体付近で起きた場合には水圧に耐え切れず崩壊したりする可能性があります。

1. 治水ダムの損傷や崩壊: 地震による揺れや地盤の変動が原因で、治水ダムが損傷または崩壊する可能性があります。これにより、上流域で貯まった大量の水が急激に放流され、下流域に洪水被害が拡大するリスクがあります。過去の地震事例では、ダム損壊による洪水が甚大な被害を引き起こしています。

2. 発電用ダムの損傷や崩壊: 発電用ダムも同様に地震に弱く、損傷や崩壊が発生する可能性があります。発電用ダムの場合、洪水だけでなく、放水路の対策が不十分な場合には急激な水位上昇が発生し、下流域に大規模な浸水被害をもたらす可能性があります。

3. 下流被害の拡大: ダムの損傷や崩壊により、急激な水の放流が行われると、下流域では洪水が発生し、低地や住宅地、農地などが浸水します。これにより生命や財産に深刻な被害が及ぶ可能性があります。

家屋倒壊・ビル倒壊による道路障害と埋設物隆起による道路崩壊

家屋倒壊やビル倒壊が道路に影響を及ぼし、道路地盤が軟弱な場合には液状化や土壌浮遊により埋設物が道路から隆起して来たりします。　ただでさえ大規模地震の場合には家屋の倒壊や電柱倒壊で電線が垂れ下がったり、信号機や標識が倒れてふさぐなど、地震発生とともに道路機能の崩壊現象が起きる状態の中で埋設物の隆起などが重なると、数か月以上の復旧工事となってしまいます。

1. 家屋倒壊・ビル倒壊による道路障害: 地震による揺れや構造物の損傷により、周辺の家屋やビルが倒壊するリスクがあります。これにより、倒れた建築物が道路に崩れ落ち、通行を妨げる「道路障害」が発生します。過去の地震では、建物倒壊による交通インフラへの影響が報告されています。

2. 埋設物隆起による道路崩壊: 地震による地盤の変動や液状化現象により、埋設された配管や地下施設が浮き上がることがあります。これが「埋設物隆起」と呼ばれ、地上に現れた部分が道路を破壊することがあります。この現象により、道路が隆起して通行が不可能となる「道路崩壊」が発生します。

道路を利用する交通機関は全滅

地震の影響により道路インフラが損傷し、交通機関が深刻な制約を受ける可能性があります。　この道路を使用しなければ消防車や救急車などの緊急車両が通行できないだけではなく、医療機関でひっ迫する血液の輸送緊急車両、自衛隊の車両、復旧資材または復旧用大型建設機械なども通行できなくなります。

災害地では一刻を争う車両や、支援物資自体を運ぶ車両などを道路の崩壊によって円滑に運用できなくなり、助かる命も助からず、広範囲に起こると言われている南海トラフ大地震では多くの人が飢え死にする可能性がありますが、国の予測データでは殆ど取り上げられていません。

1. 道路損傷による通行制限: 地震による揺れや地盤の変動により、道路がひび割れや陥没する可能性があります。これにより、交通機関が通行できない箇所が発生し、道路の利用が制約されます。過去の地震では、道路の損傷が交通インフラに影響を及ぼし、全滅状態が生じた事例があります。

2. 交通機関の動態障害: 道路損傷に伴い、バスやタクシー、自家用車などの交通機関が通行できなくなると、公共交通機関や個人の移動手段が制約され、全体の交通動態が混乱します。特に、主要な幹線道路や交通結節点の損傷が重大な影響を与えることが懸念されます。

3. 復旧作業の遅延: 道路損傷の影響を受けた地域では、復旧作業が迅速に行われないと、交通機関の通行制限が継続し、交通全体が滞ります。特に大規模で複雑な損傷が発生した場合、復旧には時間がかかります。

化学系工業施設の科学的火災や爆発などの工場災害の発生

大規模の地震が発生した場合、様々な災害による障害が発生しますが、港湾地域に多く存在する化学系工業施設で科学的な火災や爆発などの工場災害が発生するリスクがあります。　津波などが押し寄せた場合、港湾地域や海側にある化学精製工場などは大きなダメージを受けることになり、生産は完全に停止となり、復旧には半年以上となる可能性が高いと言われています。　そうした場合、そのような施設で製造されるものは石油系資材なども多く含まれており、災害で発生した復興に必要な資材が不足し、製造できない影響から復興スピードを落とす状態となります。

1. 火災や爆発の原因: 地震による揺れや施設の損傷が原因で、化学プロセスの制御が失われると、異常な温度・圧力・物質の流れが生じ、火災や爆発のリスクが高まります。過去の地震事例では、工場災害が大規模な影響を及ぼしたケースが報告されています。

2. 有害物質の放出と影響範囲拡大: 化学工場では有害な物質が取り扱われており、災害発生時にこれらの物質が放出されると、周辺地域に健康への影響が及びます。これを「有害物質の放出」といいます。地震による施設の損傷が原因で、有害物質の漏洩や拡散が発生する危険性があります。

3. 火災や爆発の鎮静化難易度: 地震によって施設や設備が損傷すると、消火設備や安全対策の制御が難しくなり、火災や爆発を鎮静化する難易度が上昇します。これが「鎮静化難易度の上昇」と呼ばれます。

関連する専門用語には、「化学プロセスの失控」や「有害物質の漏洩事故」、「鎮静化難易度の増大」といった表現があります。

原子力発電所の電力喪失および制御不能による爆発

大地震が発生すると、燃料を冷却するために川の水や海の水を利用する原子力発電所が津波の被害にあい被災します。東日本大震災で被災した福島の原発のように電力喪失や制御不能な状態に陥るリスクが懸念されます。この状況が進行すると、原子炉の爆発の危険性が高くなるだけではなく、より広範囲のエリアに被害を拡大させることになります。　津波に対する対策については「予想される津波の高さ」より下回った値で対策としている原発も多く、予想値より大幅に高い堤防などを建築するといった考えがないのも実際の地震が起きた場合に後で大きな問題になる可能性もあります。

1. 電力喪失: 地震により発生する揺れや津波などが原因で、原子力発電所は外部電源からの電力供給を喪失する可能性があります。この状態を「電力喪失」または「電源喪失」と呼びます。電力が喪失すると、冷却装置や制御システムが機能停止し、原子炉の冷却が途絶え、過熱が進む可能性があります。

2. 制御不能な状態への移行: 電力喪失が進むと、冷却機能が停止し、原子炉内の温度が上昇します。この過程で、原子炉制御が困難な状態に陥る可能性があります。これを「制御不能」といいます。制御不能な状態では、原子炉内で核反応が制御できなくなり、過酷な条件が原因で水蒸気爆発などの事象が発生する可能性があります。

3. 爆発の危険性: 制御不能な状態が進むと、原子炉内で水蒸気が高温・高圧となり、爆発の危険性が高まります。これを「原子炉格納容器爆発」といいます。爆発により、放射性物質が大気中に放出され、広範囲にわたる放射能汚染が生じる可能性があります。

こういった事故は「原子力発電所事故」や「格納容器爆発」、「メルトダウン」（炉心溶融）などの言葉がありますが、どれも地震が原因で発生する、取り返しのつかない大規模災害を拡大させる原因でもありますが、津波対策についても、電源喪失に対するバックアップ体制についても非常にお粗末な状態であることは、調べると分かると思います。

火力発電所の発電タービン損傷・発電設備の損傷による発電電力の喪失

大規模地震が発生すると火力発電所が被災し、発電タービンや発電設備の損傷が発生するリスクがあります。これは過去の大きな地震の際にも発生しており、場合によってはタービン損傷により長期間修理に時間がかかった事例も存在します。火力発電所の電力喪失は容易に再開することは出来ず、原子力発電所の電力喪失のバックアップ電源にも外部電源を使用していることから複合型停電が発生した場合は発電所からの電力供給が喪失し、広範囲で停電が発生し原子力発電所向けのバックアップ電源の喪失する可能性が高まります。

1. 発電タービンの損傷: 地震による激しい揺れや地盤変動が原因で、火力発電所内の発電タービンが損傷する可能性があります。発電タービンは高速で回転する部品であり、損傷が発生すると安全性や効率に影響が及びます。これにより、発電能力が低下し、最悪の場合は停止することが考えられます。

2. 発電設備の損傷: 地震による建物の損傷や機械設備の故障が発生すると、火力発電所の発電設備が影響を受ける可能性があります。発電設備にはボイラーや発電機などが含まれ、これらの損傷により発電効率が低下し、発電所全体の運用が困難になる可能性があります。

3. 発電電力の喪失と停電: 発電タービンや発電設備の損傷により、発電所からの電力供給が喪失すると、その地域や供給先で広範囲にわたる停電が発生します。これが特に深刻な問題となり、生活・産業活動・交通など多岐にわたる分野に悪影響を及ぼすことが懸念されます。

大規模災害時には発電所から送電線で電力を送り、各送電ブロックごとに復旧作業を行いますが、オーバーロードしないように電力負荷を見ながら送電回復を行います。　送電線の倒壊や送電ブロックにある変電設備の損傷など容易に復旧できない条件が重なることが予想されます。　電力が復旧するまでの間に被災者は電力がない生活を送ることになることは肝に銘じておく必要があります。

太平洋側の港湾施設は尽く壊滅し海上輸送が停止

巨大地震が発生すると、太平洋側の港湾施設が壊滅的な被害を受け、海上輸送が停止する可能性があります。この状況は、過去の地震や災害において何度か実際に経験されています。　大きな地震が来る場合、時として人が考えるよりも大きな津波を発生させる場合があり、その津波は日常生活に必要な食料や化学精製用の石油などを荷役する公安設備を破壊します。　港湾設備には大型ジブクレーンや燃料輸送パイプなど船から荷物や燃料、資材の運搬を行う施設をことごとく破壊するため、支援物資を含めて船からの荷役作業ができなくなります。

1. 港湾施設の壊滅: 地震による揺れや津波が原因で、港湾施設が損傷・壊滅する可能性が高まります。桟橋や岸壁、クレーン、コンテナ置き場などが崩壊し、船舶の係留施設も壊れることがあります。このような状況では、港湾機能は事実上停止し、船舶の出入りが難しくなります。

2. 航行障害: 港湾施設の壊滅に伴い、海上輸送に必要な船舶の操舵や係留が困難になります。河口域での地盤沈下や堤防の決壊も航行の障害となります。これにより、港湾からの物流や航路が寸断され、海上輸送が停滞します。

3. 経済への影響: 太平洋側の主要な港湾は経済の要衝であり、製品や原材料の輸送拠点として重要です。港湾施設が壊滅し、海上輸送が停止することで、生産ラインや供給網に深刻な影響が及びます。これが「港湾機能喪失による経済への打撃」と呼ばれます。

津波による災害ごみが海に大量に流れ、船舶輸送・航行が全国的に不可

南海トラフ大地震や首都直下地震の際、津波による災害ごみが海に大量に流れ込むことで、船舶輸送と航行が全国的に不可能な状況が発生する可能性があります。この事態は、津波による海洋環境への影響や航行インフラの損傷が原因で発生します。　実際に津波が発生したエリアでは、津波で押し流した家や農業用ビニールなど様々な破壊した資材建設材料などをゴミ状態にして海に流れ込みます。　海に流れ込んだゴミは海底に沈んだり海洋に浮いたりしており、救援物資を積んだ船などはその海域を安全に航行できなくなります。

1. 津波による災害ごみの発生: 津波は海底で大きな水量を引き寄せ、急激な浸水を引き起こします。この際、陸地や建物からの土砂、がれき、家屋の残骸、車両などが津波に巻き込まれ、海に大量に流れ込みます。これが「津波による災害ごみ」と呼ばれます。

2. 海上輸送への影響: 海上輸送では、船舶が頻繁に航行する航路や港湾施設が津波により損傷し、災害ごみが浮遊することで航行が困難となります。津波で海上に浮かんだ大きな物体や破片が船舶に衝突する危険性が高まり、海上交通が混乱します。

3. 航行インフラの損傷: 津波による損傷は船舶だけでなく、港湾施設や沿岸部の航路にも影響を及ぼします。桟橋や岸壁、クレーン、航路の浚渫施設が損壊し、これが航行の障害となります。これが「航行インフラの損傷」と呼ばれる問題です。

4. 全国的な不可航状態: 大量の災害ごみや航行障害が全国規模で発生すると、これに対応するだけの復旧作業が難しく、船舶輸送と航行が事実上不可能な状態が生じます。これが「全国的な不可航状態」と呼ばれます。

海溝型巨大地震でも地すべりや液状化などにより山側でも甚大な被害が発生

海溝型巨大地震、特に南海トラフ地震や首都直下地震では、地震発生に伴う地すべりや液状化といった現象が山側にも及び、甚大な被害を引き起こす可能性があります。これは、地震の影響で地盤が不安定化し、土砂や岩石が動き出すことに起因しています。

1. 地すべり: 地すべりは、傾斜地域で発生しやすく、地震が原因で土砂や岩石が傾斜地から崩れ落ちる現象です。地震によって地盤が揺れ、土砂の保持力が低下することで、斜面の崩壊が引き起こされます。地すべりにより住宅地や交通路が埋没し、大規模な被害が生じます。

2. 液状化: 液状化は、地震によって地下水が浸透した土地が液体状になり、建物や道路が沈降する現象です。南海トラフ地震や首都直下地震では、地震による揺れが水分の多い土地を振動させ、土地が一時的に液状状態になります。これにより建物が傾き、道路がひずみます。

3. 山側への被害: これらの現象により、山側でも甚大な被害が発生します。地すべりによって山腹の土砂が崩れ、液状化によって山の斜面が崩壊することがあります。これにより、山からの土砂崩れが発生し、住宅や農地が埋まるなどの深刻な被害が広がります。

関連する専門用語としては、「山地地すべり」や「山側液状化」、「山岳地域への地震被害」などがあります。

山腹や谷側で地すべりが起き、道路の橋などが崩落し交通網寸断・物資輸送不可

南海トラフ大地震や首都直下地震において、山腹や谷側で地すべりが発生し、道路の橋などが崩落すると、交通網が寸断され物資輸送が不可能となる深刻な問題が懸念されます。これは過去の地震や災害においても実際に発生しており、道路や橋が寸断されたことによって短距離・短時間で通行できたものが遠回りをすることを余儀なくされ、場合によっては孤立集落化することもあります。　このような場合には地震発生直後から長期間にわたって支援物資が届かない孤立した状態になるため、そのような状態になる可能性を事前に把握し、災害が起きた場合にある程度生活ができるだけの備蓄が必要となります。

1. 地すべりによる交通網寸断: 地震による振動や地盤の不安定化によって、山腹や谷側で地すべりが発生する可能性があります。これにより、山を越える道路や橋梁が崩れ、交通網が寸断されます。この状態では、車両や歩行者の通行が不可能となり、地域の物資輸送がストップします。

2. 崩落による被害: 地すべりによって山腹や谷側の土砂が動き出すと、その流れに道路や橋梁が巻き込まれ、崩落が生じます。崩落により、道路や橋梁が壊れ、通行不能になるだけでなく、周辺の住宅や施設にも被害が及ぶことがあります。

3. 物資輸送の不可: 交通網の寸断により、物資輸送が不可能となります。特に災害発生時には、被災地への救援物資や医療品、生活必需品の供給が滞ることが深刻な影響を与えます。これが「物資輸送不可」と呼ばれます。

地下水の流量の変化による、湧き水発生や温泉・地下水くみ上げの枯渇が発生

地震に伴う地下水の流量の変化は、湧き水発生や温泉・地下水くみ上げの枯渇といった問題を引き起こす可能性があります。これは地震による地下構造の変化や地下水位の変動が影響して発生します。　過去には温泉地の水量が低下し温泉旅館の廃業となったり、家の下から急に湧き水が吹き上げ住居として利用できなくなったりしています。

地下水は地下の水脈から供給されるものですが、地震によって経路が変わったり水が濁ったりすることもあり地下水に頼った生活をしている場合は地下水が出なくなることも頭に入れておく必要があります。

1. 湧き水発生: 地震によって地下構造が変動すると、地下水が地表に湧き出ることがあります。これは地震により地下水の通り道が拡大し、湧水が増加する現象です。湧き水が発生することで、河川の増水や地域の浸水被害が懸念されます。

2. 温泉の変動: 地震による地下の地盤変動や亀裂が、温泉地の地下水系統に影響を与えることがあります。これにより、温泉の湧出量や水質が変動し、一時的な停泉や泉質の変化が生じる可能性があります。地震による温泉地の影響は、地震発生後に観察された事例が報告されています。

3. 地下水くみ上げの枯渇: 地震により地下水のくみ上げポンプやくみ上げ井戸に被害が生じると、地下水のくみ上げ量が減少し、地域の水源が枯渇する可能性があります。これは特に都市部や農村地域で深刻な影響を及ぼし、生活用水や農業用水の供給に支障をきたします。

大量の地下水や水資源を使用する半導体工場は生産自体ができなくなる。

地震の際、半導体工場など大量の地下水や水資源を使用する産業施設は、地震に伴う地下構造の変動や水源への影響により、生産活動が制約される可能性があります。これは水資源の確保と供給が経済的な活動に不可欠であるため、深刻な問題となります。　この記事を執筆している2024年3月では熊本県に多くの半導体工場の建設ラッシュとなっています。　この建設用地に選定された最大の理由はきれいな地下水脈が無限に使えることであり、半導体製造には大量の水を使うため、土地の価格の安さも加えて半導体メーカーの工場が建築されています。

しかし、熊本県の豊富な水脈は阿蘇山の外輪山内で降った水などが水脈となっており、阿蘇山に影響しているといっても過言ではありません。　超巨大地震が起きた場合、桜島や阿蘇山そして富士山の噴火も発生するリスクがあると言われています。　そうなった場合、豊かな水脈も水が出なくなったり、量が減ったりする可能性は拭い去れません。

1. 地震による地下構造の変動: 地震によって地下構造が変動すると、地下水脈や井戸の動きが影響を受けます。これが半導体工場などにとって重要な水源となっている場合、地下水の流れが変わることで水供給に支障が生じる可能性があります。

2. 水源の汚染: 地震によって地下の地盤が揺れ動くと、汚染物質が地下水に混入する可能性があります。これにより、半導体製造に用いられる純水が汚染され、生産プロセスにおいて使用できなくなる可能性があります。

3. 水利施設の損傷: 地震によって地下の水利施設やくみ上げポンプ、配水管が損傷すると、水の供給インフラが機能不全に陥ります。これにより、半導体工場は十分な水供給を確保できなくなり、製造プロセスの中断や制約が生じます。

飲料メーカーによる地下水や伏流水の採取障害・電力障害により操業不可

先のような滋養から地震の際、飲料メーカーは地下水や伏流水を主要な原料としているため、地下水採取障害や電力障害が発生すると操業に深刻な影響が生じます。これは過去の自然災害や類似の事例から示唆される問題です。

1. 地下水採取障害: 地震による地下構造の変動や地下水脈の乱れにより、飲料メーカーが使用している地下水や伏流水の採取が阻害される可能性があります。これが「地下水採取障害」と呼ばれる問題で、生産ラインの主要な資源供給源となる地下水が一時的または永続的に利用できなくなることを意味します。

2. 電力障害: 飲料メーカーは操業において電力を広範に使用しています。地震による電力供給インフラの損傷や停電が発生すると、製造ラインや清掃、冷却装置などが適切に機能しなくなり、操業が不可能になります。これが「電力障害」と呼ばれる問題です。

実際に取水できない状態や飲料工場で製造に適さない水（濁る・不純物が混ざる・温泉化する）になった場合、皆さんが普段飲んでいるミネラルウォーターなどは製造できなくなり、災害復旧の被災地支援物資そのものが製造できなくなる可能性もあります。

支援物資の多くは、国内で製造する食品や製品ですから広範囲の大型地震が発生した場合にはそういった物資関係もすべて供給不可または供給量の低下につながる可能性もあります。

支援物資の輸送は陸送不可

巨大地震が発生した場合、陸地の交通網が損傷する可能性が高く、支援物資の輸送が陸送不可となる問題が発生します。これは、被災地に対する救援活動や復旧作業において深刻な課題となります。　能登半島地震は発生してから２か月経過しても道路が全く復旧できておらず災害ボランティアでさえも活動エリアに数時間かけて移動して帰る、実働数時間といった状態になっています。支援物資は陸上輸送が一番多く搬送できる反面、道路の損傷具合によっては全く輸送できない状態となります。　知識がない人は「空輸や船舶輸送をすればいい」という人もいますが空輸の場合は大型機でも数トン、船だとたくさん運べますが大きい船は接岸場所を選んでしまい、荷役積み下ろし時間がかなりかかるため、実際の輸送量は道路輸送に比べて全く役に立たないことを理解する必要があります。

1. 陸送インフラの損傷: 地震による揺れや地殻変動、地すべりなどが発生すると、陸送インフラ（道路、橋、トンネル）が損傷し、通行が難しくなります。これにより、物資輸送車両が被災地に到達できなくなり、陸送手段が制約を受けます。

2. 交通混乱: 大地震が発生すると、道路や交差点での倒壊や物資の散乱、車両の立ち往生などが発生し、陸上の交通が大混乱します。これが原因で、支援物資の輸送がスムーズに行えなくなります。

3. 代替手段の限定: 陸上輸送が不可能な場合、代替手段としての航空輸送や海上輸送も被災地へのアクセスを確保する上で有効ですが、その能力にも限界があります。特に大量の支援物資を効率的かつ迅速に運搬するためには、陸上輸送の利用が不可欠です。

超巨大地震が仮に発生し、他府県でも同時に輸送不可状態になった場合は被災者として「支援を求める被災者」として待つのではなく、自ら道路整備などを手伝い不足する復旧の担い手に自らなる動きを地域全員で行わなければ、食料や水といった生活支援物資も手元に届かない状態を長期間発生させてしまうでしょう。

大規模停電の発生と発電設備の損傷で壊滅的ダメージ

地震が発生すると、大規模停電が発生し、発電設備の損傷が起きる可能性があります。これにより、社会インフラや生活に深刻な影響が及ぶ問題が生じます。　この大規模停電は医療機関では人工呼吸器患者や透析患者などのほか、災害発生で運び込まれた人の手術などもできなくなります。

南海トラフ大地震で予測されている死亡者数および負傷者数は年々改定するたびに増えていますが、国も関係機関もその程度の数でおさまらないことは知っているように思えます。　南海トラフ大地震や首都直下地震が発生した場合は電力に頼る世界から一気に原始時代に戻るぐらいの覚悟が必要です。

復旧を待つのではなく、自らそのエリアから離れることも必要かもしれません。　電力がない生活は支援物資も製造できない供給不足に陥りますので、普段から1ヶ月分の燃料・資材・食料を備蓄する必要があります。

1. 大規模停電の発生: 地震によって発生する地殻変動や施設損傷、電力網の被害などが原因で、大規模な停電が発生する可能性があります。停電が発生すると、電力供給が途絶え、住宅、商業施設、産業施設など広範な範囲で電気機器が機能停止するため、生活基盤や経済活動に深刻な影響が生じます。

2. 発電設備の損傷: 地震による揺れや津波被害により、発電所や送電線、変電設備が損傷する可能性があります。これによって、電力供給が不安定となり、停電の発生と同時に復旧が難しくなります。特に原子力発電所の被害は、長期間にわたる停電や電力不足を引き起こす可能性があります。

3. 壊滅的ダメージ: 大規模停電と発電設備の損傷が同時に発生すると、社会インフラや経済が壊滅的なダメージを受けます。交通機関の麻痺、医療施設の機能不全、通信の遮断などが発生し、被災地域全体で深刻な危機が生まれます。

携帯電話を含む音声・インターネット通信網は壊滅的になる

巨大地震が発生すると、音声・インターネット通信網が壊滅的な被害を受ける可能性があります。この問題は、通信設備や基地局の損傷、電力供給の喪失、通信帯域の混乱などにより引き起こされます。　現在の大規模地震の対策や災害未然防止パンフレットには携帯やテレビ・インターネットで情報収集を案内したり、いざとなったらQRコードを利用して情報収集をしてくださいなど説明していますが、大規模地震が発生した場合にはそういった類のものは全く役に立たなくなることを覚えておきましょう。　仮にあなたが電源が確保できていたとしてもテレビ局やインターネットは停止している確率が高くなります。　インターネットは地下埋設ケーブルや電柱の一部を使ったケーブルから携帯電話中継局を経由してネット環境を提供していますが、そのライフラインのどこかで切断・故障・損壊している場合はネットにはつながることはありません。　GPSを利用した位置情報システムもGPSは生きていたとしても表示させる地図情報を伝送できない場合は役に立ちません。　災害用位置サービスも使えなくなることを覚えておきましょう。

1. 通信設備の損傷: 地震による揺れや地殻変動により、通信インフラの設備や基地局が損傷する可能性があります。特に地震発生地域では、通信設備が地盤の変動や倒壊などの影響を受けやすくなります。これにより、通信網が一時的または永続的に機能停止する可能性があります。

2. 電力供給の喪失: 通信インフラは安定した電力供給が不可欠ですが、地震による停電や電力網の損傷により、通信設備が電力を供給されなくなる可能性があります。電力の不足は通信機器の動作停止や充電が行えなくなり、通信サービスの提供に支障をきたします。

3. 通信帯域の混乱: 地震発生時には多くの人が同時に通信を試みるため、通信帯域が混雑し、通信品質が低下します。この現象は通信キャパシティの限界を超え、通話やデータ通信が遮断される可能性があります。

地方テレビ局は放送設備および電力不足により報道が停止

大規模な地震が発生すると、地方テレビ局は放送設備の損傷や電力不足により報道が停止する可能性があります。これにより、地域住民への情報提供が滞り、適切な対策や行動が取れなくなるという深刻な問題が生じます。神戸の大震災の時は関西地域でテレビ局にも影響が発生し、東京では神戸・大阪で発生した地震の詳細は地震発生から8時間ていどしてから報道するなどの混乱がありました。　現在はインターネットによってリアルタイムにわかる状態になっていますが、南海トラフ地震のような20府県が一斉にダウンする可能性がある場合に通常通りの運用ができる可能性は低いことも覚えておきましょう。

1. 放送設備の損傷: 地震による揺れや構造物の倒壊などが原因で、地方テレビ局の放送施設が損傷する可能性があります。放送機器やアンテナが壊れると、信号の送受信ができなくなり、正常な放送が不可能となります。

2. 電力不足: 大地震による停電や電力供給の混乱が発生すると、地方テレビ局は適切な電力を得ることが難しくなります。放送機器やスタジオの運用には安定した電力が必要であり、電力不足が続くと報道活動が妨げられます。

3. 通信網の混乱: 地震発生時には通信網が混乱し、地方テレビ局が報道情報を本部や他の放送機関と共有する手段が制約を受けます。これにより、迅速で正確な情報の入手が難しくなります。

電柱倒壊・地下ケーブルトンネルの破損や土砂流入などによる電源・通信・緊急回線の停止

地震が発生すると、電柱の倒壊や地下ケーブルトンネルの破損、土砂流入などが発生し、これにより電源、通信、緊急回線の停止が生じる可能性があります。これはインフラの喪失という観点から深刻な問題であり、過去の災害から学ぶ必要があります。　能登半島地震では道路幅が3分の1に水平圧縮された地域もあり、そこに埋設されている導水管などは隆起したり折れ曲がったりしています。　首都圏や大きな町では地下ケーブルなどの他、通信ケーブルなども埋設されているため、地震によっては大規模範囲で損壊する可能性があります。

1. 電柱倒壊と電源喪失: 地震による揺れや風圧などが原因で電柱が倒れ、送電線が損傷すると、広範囲で電力供給が途絶える可能性があります。これにより、住宅、企業、公共施設などで電力が供給されなくなり、生活基盤の喪失が懸念されます。

2. 地下ケーブルトンネルの破損と通信喪失: 地震による地盤の変動や建物の損傷により、地下に敷設された通信ケーブルやファイバーオプティックケーブルが損傷する可能性があります。これにより、通信回線が断絶し、携帯電話や固定電話、インターネットなどが使用できなくなります。

3. 土砂流入による通信・緊急回線の喪失: 地震や津波に伴う土砂流入が発生すると、通信設備や緊急回線が埋まり、使用不能になる可能性があります。これにより、救助活動や情報伝達が滞り、被災地域の状況把握や救援活動が難しくなります。

災害対策用移動用　音声・インターネット回線　中継車両は電源喪失と移動制限で崩壊

地震が発生すると、災害対策用の移動用音声・インターネット回線中継車両が電源喪失や移動制限により崩壊する可能性があります。これは緊急時の通信インフラが機能しなくなる事態で、これにより救助活動や情報伝達が困難になります。　大手携帯電話企業では、緊急時に相互回線を利用する協定を結んだり、緊急時の中継車両や中継できる船舶の運用もしていますが、この対策は東日本大震災のような広範囲のエリアに対しては対応しきれないのが現状です。　南海トラフのような多くの府県がダメージを受けるような事態の場合には、携帯端末が使えるようになるにはかなりの時間を有する可能性があることも理解しておきましょう。

1. 電源喪失と通信機能停止: 地震発生時には電力供給が途絶える可能性があり、移動用の災害対策車両も電源を喪失する可能性があります。これにより、車両に搭載された通信機器や中継装置が動作停止し、移動中でも情報の収集や伝達ができなくなります。

2. 移動制限と通信網の寸断: 地震発生後、道路の損傷や交通混乱により移動制限が生じる可能性があります。これにより、災害対策車両が被災地域にアクセスできなくなり、通信中継が十分に機能しなくなります。また、通信回線の寸断も起こり、車両の通信機能が制約を受けます。

3. 車両の崩壊: 地震やその余震により、道路や構造物が損傷し、災害対策車両も被害を受ける可能性があります。これにより、通信機器やアンテナが損傷し、車両の機能が制限されることがあります。

宇宙事業会社Space Xのスターリンク衛星の契約者は外部情報を得ることができる

地震などの大規模な自然災害が発生した際、通常の通信手段が寸断される可能性があります。このような状況下で、宇宙事業会社SpaceXが提供するスターリンク衛星の契約者は、スターリンクの低軌道衛星による衛星通信を通じて外部情報を得ることができる可能性があります。

1. スターリンク衛星の特徴: スターリンクはSpaceXが運用する低軌道に配置された衛星ネットワークで、地球上のさまざまな地域で高速かつ信頼性のある衛星通信を提供します。このネットワークは、通信インフラの寸断が生じた場合でも、スターリンクユーザーにとっては一定程度の通信継続性を確保できる特徴があります。

2. 通信の可用性: スターリンクは地上のアンテナと低軌道に配置された複数の衛星との通信を通じて、高い通信の可用性を提供します。地上のアンテナがスターリンク衛星との視野を確保できる限り、通信が可能となります。これにより、災害発生時においても外部情報へのアクセスが可能となります。

3. 非常時の通信手段としての活用: スターリンクは通常の通信手段が制約を受ける状況下で特に有用です。地上の通信インフラが被災し、電力や通信回線が寸断されても、スターリンクユーザーは自身のアンテナを通じて宇宙からの信号を受信できるため、外部情報を得る手段として有効です。

電力が確保できた場合にはスターリンク衛星経由のネットワーク接続は安定して利用できると思います。自宅が一軒家などの場合は、光通信やケーブル通信から安全リスクを考えて衛星通信に切り替えるとよいかもしれません。

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工業生産物は工場設備の損傷と停電により生産が壊滅する

大規模な地震が発生すると、工業生産においては工場設備の損傷や停電が生じ、これにより物資生産が壊滅的な影響を受ける可能性があります。これは産業のインフラが損傷し、生産活動が鈍化するという重要な問題です。

南海トラフなどの地震で一番怖いのはこの生産活動が広範囲で停止する事だと私は考えています。　復旧に必要な支援物資の他、生活基盤を元に戻すための工業製品や建設機械なども不足するため、製造メーカーなどが被災して供給できなくなった場合、日本国内での対処能力が著しく低下し海外からの支援に切り替わることとなります。　その場合、海外支援物資が供給されるには船が接岸できる港湾の確保と、船舶が移動できる回路の確保、航空輸送の場合は空港施設の損傷の復旧が先になり、輸送できる量も少ないため結果的には被災者すべてにいきわたらない状態が数か月にわたる可能性があります。

1. 工場設備の損傷: 地震による揺れや建物の倒壊、設備の損傷が発生すると、製造工場の生産ラインや機械設備が使用不能となる可能性があります。これにより、工業製品の製造が停滞し、需要に対する供給が滞ります。

2. 停電による生産停止: 大地震が発生すると、発電所や送電網の損傷により広範囲で停電が発生する可能性があります。停電が続くと、製造ラインや生産設備の電力供給が途絶え、工場の生産が停止します。これにより、多岐にわたる工業製品の生産ができなくなります。

3. 物流の混乱: 地震による道路の損傷や交通インフラの混乱により、原材料や製品の物流が滞ります。これにより、製造に必要な素材が不足し、製品の生産が難しくなります。

食糧生産工場は設備損傷と停電により物資生産が壊滅する。

大規模な地震が発生すると、食糧生産工場においても設備の損傷や停電により物資生産が壊滅的な影響を受ける可能性があります。これは食糧供給における重要な問題で、社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

食料関係の場合は、農場で生産された生産物をトラックで輸送し各地にある生鮮食品メーカーが工場で加工して出荷します。　南海トラフのような巨大地震の場合は道路や橋が破壊されトラック輸送の手段を喪失します。　また、生鮮食品工場の被災により製造自体ができなくなることが全国で多発的に発生するため、被災者に食料供給のめどが立たない状態を引き起こすことになります。

1. 設備損傷による影響: 地震による揺れや建物の倒壊などの影響で、食糧生産工場の製造設備や生産ラインが損傷する可能性があります。これにより、製品の製造が不可能となり、食糧供給に支障が生じます。

2. 停電による生産停止: 地震により発電所や送電網が被害を受け、広範囲で停電が発生すると、食糧生産工場の生産が停止します。食糧の製造にはエネルギーが不可欠であり、停電が続くと製造が滞り、供給が途絶える可能性があります。

3. 物流の混乱: 地震により交通インフラが損傷すると、原材料や製品の物流が滞ります。これにより、製造に必要な素材が不足し、食糧の生産が難しくなります。また、製品の流通も阻害される可能性があります。

生鮮良品の供給は輸送経路の寸断および輸送燃料が枯渇する

大規模な地震が発生すると、生鮮良品の供給においては輸送経路の寸断および輸送燃料の枯渇が懸念されます。これにより、食料品や生鮮食品の供給が途絶え、社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

先に挙げた通り、被災者に供給できないだけではなく、道路の修復と輸送念慮の確保が必須事項となりその部分だけを見ても南海トラフ大地震や首都圏直下型地震がいかに危険で多くの人を災害以外で死に至らしめる可能性があるか理解できるはずです。

1. 輸送経路の寸断: 地震により道路や鉄道などの交通インフラが損傷し、輸送経路が寸断される可能性があります。これにより、生鮮良品の物流が滞り、市場や店舗への供給が途絶え、商品の品薄状態が発生します。

   裏付け事例: 過去の地震や自然災害において、輸送経路の寸断が食料品の供給に影響を与えた例は多く報告されています。例えば、東日本大震災では道路や鉄道の損傷が見られ、物流の混乱が生じました。

2. 輸送燃料の枯渇: 大規模な地震により石油基の輸送燃料の供給が途絶える可能性があります。トラックや船舶などの輸送手段が燃料不足となると、商品の輸送が行えなくなり、生鮮良品の市場への供給が制約されます。

   裏付け事例: 過去の石油危機や自然災害において、輸送燃料の枯渇が物流に大きな影響を与えた例があります。例えば、1973年のオイルショックでは、石油供給の制約が輸送手段に影響を及ぼし、物流の混乱が生じました。

生鮮生産の農業は地下水くみ上げができず生育不可、生産物の出荷もすべて停止

大規模な地震が発生すると、生鮮生産の農業において地下水くみ上げができず生育が不可能となる可能性があります。これに伴い、生産物の出荷もすべて停止し、食糧供給に深刻な打撃を与えることが懸念されます。

1. 地下水くみ上げの不可能性: 地震により地下の地層や地下水位が変動することがあり、これによって井戸水位が変化する可能性があります。地下水くみ上げができないと、灌漑水や農業用水が確保できず、特に水稲や野菜などの生育に影響が出ます。

   裏付け事例: 過去の地震や地殻変動において、地下水位の変動が生じ、これが農業に影響を与えた例があります。地震によって地下水のくみ上げ井戸が使用不能となる事例が報告されています。

2. 生産物の出荷停止: 地震による輸送インフラの損傷や道路の寸断などが生じると、農産物の出荷が困難になります。また、停電やガソリン不足などにより農業機械の運用が難しくなることもあります。

   裏付け事例: 過去の自然災害や地震において、生産物の輸送に支障が生じ、農産物の出荷が滞る事例が報告されています。例えば、東日本大震災では被災地域での物流インフラの損傷が生じ、生産物の出荷が制約されました。

生産物をすべて災害発生の現地消費に切り替え、地産地消に回す努力が必要

大規模な地震が発生した際、食料品供給の安定性確保が喫緊の課題となります。この中で、生産物を災害発生の現地消費に切り替え、地産地消を推進することが求められます。　工場に持ち込めない食料品があふれて販売できないと嘆いているのをテレビで見たことがあるかもしれません。　南海トラフ大地震や首都直下地震が起きた場合は「売上」や「商売」ではなく、人が生きるためにどうするかを考え、「被災者」として支援を待つ受け身側から、自ら活動する必要があると思います。　大地震の場合は待っていても永遠に供給されないことも理解しておきましょう

1. 地産地消の推進: 地産地消は、地域で生産された農産物や食材を地域で消費する仕組みを指します。これによって、災害時においても地域での食料供給が維持され、外部からの物流依存が減少します。

   裏付け事例: 過去の災害や食糧危機において、地産地消の推進が食料安定確保に寄与した例がいます。例えば、地域産品の消費が奨励され、物流の中断にもかかわらず食料供給が確保された事例が報告されています。

2. 現地消費への切り替え: 災害発生時には、地元の農産物や食材を積極的に利用し、地域での消費を促進することが求められます。これによって、生産物が滞りなく市場に出回り、農産業や食料供給が維持されます。

   裏付け事例: 過去の災害時において、地元の食品や農産物が地元で積極的に利用された事例が報告されています。地域住民や事業者が連携して現地消費を促進する取り組みが、食料供給の維持に寄与しました。

金融市場の空白期間の発生＝株式市場・先物・FXなどの大暴落の発生

大規模な地震が発生すると、金融市場においても混乱が生じる可能性があります。これに伴い、金融市場での空白期間や株式市場、先物取引、外国為替市場（FX）などでの大暴落が懸念されます。

首都圏直下型地震や南海トラフ大地震は日本を左右する、世界から見ても経験のない大地震でありその損害規模や発生から被害状況が見えてこない・全貌が見えない事態が続くことで海外投資家は日本株の放棄と投げ売り状態になり国内株式・債権・投資信託・先物取引・FX為替など様々な金融商品で大暴落が発生する可能性があります。

神戸の地震や能登半島、東日本大震災も株価や金融商品が売買幅揺れましたが、それは被害程度が短期間で海外投資家が判断できる判断材料があったからであり、東京首都圏の壊滅や、南海トラフ大地震による西日本の広範囲崩壊だった場合は日本が立ち直れないくらいの金融ダメージを受けることになります。

製造メーカーが多く被災し、多くの企業が操業できないなどの投資判断が日本を左右することになります。

1. 金融市場の空白期間: 地震発生時には、通信インフラの損傷や金融機関の業務停止などにより、金融市場がしばらくの間、停滞する可能性があります。これにより投資家や金融機関は情報の不足や不確実性に直面し、市場活動が一時的に鈍化することが考えられます。

   裏付け事例: 過去の自然災害や金融危機において、金融市場での取引が停止した例がいくつか報告されています。特に、災害が発生する地域において金融機関の業務が麻痺したり、通信が途絶することがあります。

2. 株式市場、先物、FXなどでの大暴落: 地震発生による社会的な不安や経済への悲観的な見方から、株式市場や先物取引、FXなどの金融商品において価格が急激に下落する可能性があります。特に、リスクオフのムードが高まり、投資家が資産を保護しようとして大量売り注文を行うことが考えられます。

   裏付け事例: 過去の大規模な地震や自然災害、金融危機において、株価や為替レートが急落した例が多く報告されています。例えば、東日本大震災時には日経平均株価が急落し、世界的にも金融市場で混乱が生じました。

専門用語としては、「市場停止」「ブラックアウト」「パニック売り」などが挙げられます。

金融機関からの入送金およびデータセンターとの通信障害により銀行運営の完全停止

大規模な地震が発生すると、金融機関の運営において入金の受付やデータセンターとの通信が困難になり、銀行の完全停止が懸念されます。　データセンターなどは分散管理されていますが、窓口となる金融機関の損傷具合、金融ネットワークの破損など、一定期間で銀行業務が停止する可能性は必ず発生すると理解しておきましょう。

現在、主流になりつつある電子マネーはことごとく使えなくなり、決済するネットワーク環境も処理コンピューターも停止する環境となるため、現金以外の取引は出来ず、銀行取り付け騒ぎのような状態になります。

災害が起きた時は電子マネーではなく、現金を手元に持っておくことも頭に入れておいてください。　この被害規模が大きくなればなるほど、現金でしか物資が買えず食料配給を待ち続ける「現金難民」になります。

当然、食料など配給が始まるのは大規模地震だと１週間後～となる可能性もあるため、コンビニエンスストアやスパーの保有在庫すら購入できないことになるので現金はある程度持っておいてください。

1. 入送金の停止: 地震発生により、通信網やインフラが損傷すると、金融機関は顧客からの入金や送金を正確に処理することが難しくなります。これにより、銀行の入金受付機能が一時的または長期的に停止する可能性があります。

   裏付け事例: 過去の自然災害や災害による通信障害により、金融機関が入送金業務に支障をきたした例が報告されています。地震や災害による通信障害が金融機関の運営に影響を与える可能性が指摘されています。

2. データセンターとの通信障害: データセンターは金融機関において重要なインフラであり、取引情報や顧客データなどが集中管理されています。地震による通信障害やデータセンターの被害が生じると、銀行の業務が停滞し、顧客サービスの提供ができなくなる可能性があります。

   裏付け事例: 過去の自然災害や人為的な障害により、データセンターが影響を受け、金融機関の業務に支障をきたす事例が報告されています。データセンターの被害は、金融システム全体に深刻な影響を与える可能性があります。

専門用語としては、「金融機関の運営停止」「通信障害」「データセンターの喪失」などが挙げられます。

電力網の崩壊による、冷暖房設備の停止による2次災害の発生

地震に伴う電力網の崩壊が発生すると、冷暖房設備の停止が生じ、これがさらなる二次災害を引き起こす可能性があります。　東日本大震災が発生した日は雪が降り、被災者の皆さんは震えながら津波から逃れ、津波で流れゆく街を見ていたことをご存じでしょうか。　能登半島地震でも1月1日に発生し、その後は暖冬と言えども何度も雪や雨が降り寒い中で避難生活を耐えておられました。　大地震は真冬に発生したり真夏に発生する可能性があり、季節によっては防寒や夏の熱中症対策など、物資がない状態での生き残るための手段を考える必要があります。

1. 電力網の崩壊: 大規模な地震により発生する地殻変動や施設の損傷により、電力供給の停止や電線の切断が発生する可能性があります。これにより、広範囲で電力網が崩壊し、多くの地域で停電が生じます。

   裏付け事例: 過去の地震や自然災害において、電力網の崩壊が報告されています。例えば、阪神淡路大震災では広範囲で停電が発生し、生活基盤が大きく損なわれました。

2. 冷暖房設備の停止による二次災害: 電力網の崩壊に伴い、冷暖房設備が停止すると、季節や地域によっては極端な気温の変化が生じます。寒冷地域では冷暖房の停止により住民が寒さにさらされ、熱帯地域では高温に晒されることとなり、住民の健康や生命に影響を与える可能性があります。

   裏付け事例: 過去の災害や停電事例において、冷暖房設備の停止が住民の健康に影響を与えた例が報告されています。極端な気温条件下での生活は、体温調節が難しくなり、住民は風邪や熱中症などの健康リスクにさらされます。

専門用語としては、「停電」「二次災害」「生活基盤損失」などが挙げられます。

大地震が来た場合、その場にとどまるのか実家や田舎に帰省し経過を見守るのか、発生する季節や時期も地震が起きた場合の身の振り方を踏まえて考えておく必要があると思います。

救急医療要求の集中による処理能力の崩壊

地震において、多くの被災者が救急医療を必要とする状況が発生すると、救急医療要求が集中し、医療機関の処理能力が崩壊する可能性があります。　能登半島地震では道路がことごとく破壊されたため、救急車両が通行できず優先順位化した運用も処理できない状態となってしまいました。　これが20府県の地域で同時多発的に発生する救急要請はほぼ無意味であることを、今の時点で理解しておきましょう。

家族が倒壊した下敷きになっていたり、けがをしたりしている状況で南海トラフ大地震の想定被害範囲から考えれば救急を依頼しても、消防も警察も自衛隊も行動できるだけのキャパも対応できる人数も資材もありません。

ほぼ要求は無意味であることを理解し、地震発生後は保身だけではなく被災者自らが立ち上がり「被災者」としての受け身要求ではなく自ら活動する必要があります。　助けを呼んでもこれない状況であれば動ける人が何かをするといった、リソースを増やす努力が必要となります。

1. 救急医療要求の集中: 大地震により発生する多くの災害により、急患や重傷者が急増します。これにより、医療機関に対する救急医療要求が急激に集中し、通常の医療体制では対応しきれない状況が発生します。

   裏付け事例: 過去の大規模な地震や災害では、救急医療への要求が集中し、医療機関が過負荷になる例が数多く報告されています。例えば、東日本大震災では、被災地域での医療体制の崩壊が問題となりました。

2. 処理能力の崩壊: 集中した救急医療要求に対応するためには、医療機関や救急サービスの処理能力が必要です。しかし、災害時には医療機関や救急サービスも被災し、機能が低下することがあり、これが処理能力の崩壊につながります。

   裏付け事例: 過去の災害で、医療機関や救急サービスの被害や機能低下が報告されています。これが、救急医療の処理能力を低下させ、適切な医療提供が難しくなる原因となります。

専門用語としては、「医療機関の過負荷」「処理能力の崩壊」「救急医療インフラの喪失」などが挙げられます。

医療機関の倒壊、医療設備の損傷・電力低下および非常電源の燃料枯渇による医療崩壊

先のような状態で、運よく救急車で病院に運んでくれたとしても、地震において医療機関が被害を受け、医療設備が損傷し、電力供給の低下や非常電源の燃料枯渇が発生すると、医療インフラの崩壊がおこり、病院での対処が飽和してしまいトリアージが始まります。　日本政府が発表している南海トラフ大地震や首都直下地震の死亡者数・傷病者数は年々増えており、実際のところ過小評価であると言われています。　ここまで読んでいただいた方はあの数値がほとんど意味をなしていないことがわかると思います。　病院ですら機能しなくなるため野戦病院化し、病院で必要な物資は空輸されることになりますが、供給順序や供給優先物の把握など時間を要することになります。

当然、病院に行っても何も対処できない状態に陥る可能性があります。

1. 医療機関の倒壊と医療設備の損傷: 大地震により医療機関や病院が倒壊したり、診療室や手術室などの医療設備が損傷する可能性があります。これにより、医療機能が制限され、被災地域で十分な医療を提供することが難しくなります。

   裏付け事例: 過去の地震や自然災害において、医療機関が被害を受け、機能が制限された例が多く報告されています。例えば、阪神淡路大震災では多くの病院が被害を受け、医療提供が困難な状況が生じました。

2. 電力低下と非常電源の燃料枯渇: 大地震により電力供給が低下し、医療機関の非常電源が稼働する場合でも、その燃料が限られていると、時間とともに非常電源が使い果たされ、医療機能の喪失が発生します。これにより、患者の治療や緊急手術が行えなくなり、医療崩壊が進行します。

   裏付け事例: 過去の災害では、電力供給の低下や非常電源の燃料供給に制約が生じ、医療機能が制限される事例が報告されています。

専門用語としては、「医療崩壊」「医療インフラの喪失」「医療機関の耐震化」などが挙げられます。

停電による医療機器の稼働停止

停電が発生した場合、医療機関では様々なものが電子機器として医療設備が使われており、医療機器の稼働停止につながります。　この稼働停止する医療設備はほぼ全て生命維持に必要な精密機器であり、停電によってこの設備が必要な患者は死んでしまう事に繋がってしまいます。　大きな病院にはバックアップ電源確保のため発電機なども準備されていますが、連続稼働は1日～3日程度が限界というところも多いと思います。　それ以降は長期間発電する仕様の発電設備ではないため電力の確保は難しく、燃料も補給できない状態に陥ります。

1. 停電による医療機器の影響: 大地震に伴う停電は、電力供給の中断や損傷した電力網により引き起こされます。医療機器は電力に依存しており、X線装置、手術室の機器、人工呼吸器などの重要な医療機器が停電により正常に動作しなくなります。これにより、患者の治療や手術、重篤な状態の患者のサポートが難しくなり、命にかかわる事態が生じる可能性があります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害において、停電が発生し、医療機器の動作に支障をきたした例が複数報告されています。特に、電力インフラが大規模に損傷した場合、復旧までの期間が長引くことがあります。

2. 医療機器の非常電源対策: 医療機関は非常電源（UPSなど）を導入しており、通常の停電に対処するための備えがあります。しかし、大地震による停電は複雑な要因がからむため、非常電源が限られた時間しか動作しない場合もあります。また、非常電源が燃料に依存する場合、燃料供給の確保も課題となります。

   裏付け事例: 過去の大規模地震や災害において、非常電源が限られた時間しか提供できなかったため、医療機器の一時的な停止が発生した事例が報告されています。

専門用語としては、「電力インフラの脆弱性」「非常電源」「医療機器のバックアップシステム」などが挙げられます。

大量の死傷者による病院運用状態の崩壊

地震が発生すると、大量の死傷者が発生し、これが病院の運用状態を崩壊させる可能性があります。　コロナウィルスの際には中国やインド、ブラジルでは医療機関に大量の死者が発生し、医療対応ができる人できない人のトリアージさえもできないぐらい大混乱をもたらした国があります。

日本の夏場にこの状態が発生した場合、南海トラフ大地震のような多くの地域で大量の死傷者が発生した場合、遺体を安置する場所や保管する場所、埋葬する場所の確保などすべてに対流が発生し大混乱が予想できます。

1. 大量死傷者の影響: 大地震に伴う建物倒壊や地滑り、津波などにより、多くの人が怪我をし、または命を失うことが予想されます。病院や医療機関は限られたキャパシティしか持っておらず、大量の患者が同時に運び込まれると、医療スタッフや施設の収容能力を超え、適切な治療が行えなくなります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害において、多数の死傷者が一度に発生し、病院が混乱状態に陥る事例が複数報告されています。例えば、2011年の東日本大震災では、福島の病院や医療機関が大きな負荷を受け、適切な医療が提供されにくい状況が生じました。

2. 医療インフラの破壊: 地震による建物の倒壊や火災などにより、病院や医療機関自体が被災し、機能不能になる可能性があります。これにより、医療機器や医薬品の供給が滞り、患者の適切な治療が難しくなります。

   裏付け事例: 過去の地震において、病院やクリニックが被災し、患者の治療が困難な状況となった例が報告されています。例えば、1995年の阪神淡路大震災では、多くの病院が損傷し、機能不全となりました。

専門用語としては、「医療緊急事態」「災害医療」「医療インフラの耐震性向上」などが挙げられます。

医療従事者の被災または死亡による医療資源の枯渇

地震では、医療従事者の被災や死亡により、医療資源の枯渇が懸念されます。　医者も家に帰ったり遊びに出かけたり、普段の医療施設から離れたところで生活しているため、地震発生時には被災する場合が考えられます。

仮に、発生が夜間であって多くの人的被害が大きい大規模災害が発生した場合には医療従事者が被害を受けたり死亡する場合があります。　その場合には多くの医療機関で医療従事者不足が発生し、病院機能の停止を余儀なくされます。

1. 医療従事者の被災・死亡: 大地震に伴う建物の倒壊や津波、火災などで医療機関も被災し、医療従事者が被災・死亡する可能性があります。また、災害時には医療従事者も被災地での生活に不安を感じ、勤務に支障が生じることが考えられます。

   裏付け事例: 過去の地震や災害において、医療従事者が被災・死亡する事例が報告されています。例えば、2010年のハイチ地震では、多くの医療従事者が被災し、医療インフラの崩壊が生じました。

2. 医療資源の枯渇: 医療従事者の被災や死亡により、医療機関の運営が困難となり、医薬品や医療機器の供給が途絶える可能性があります。これにより、治療が必要な患者への適切な医療が行えなくなります。

   裏付け事例: 過去の災害では、医療従事者の被災や死亡が医療資源の枯渇を引き起こしました。例えば、2004年のインド洋地震と津波では、医療施設が被災し、医薬品や治療用具の不足が深刻な問題となりました。

専門用語としては、「医療崩壊」「医療資源管理」「医療従事者のリーダーシップ」などが挙げられます。

電力と大量の水を利用する人工透析や、人工呼吸器系設備の停止による死傷者の発生

これまでの地震では、電力供給の中断が人工透析や人工呼吸器などの医療機器の停止を引き起こし、これにより患者への影響が生じることが多々、報道されてきました。　人工透析や人工呼吸器患者の皆さんは電力を必要とし、大量の水を必要とする医療機器を利用したりしますが、大きな地震の場合はこういった医療リソースの利用ができなくなり、やむなくなくなる人が出てきます。

これから想定されている大規模地震では、そういった患者は災害発生地域から他県への移動を検討するなどという対策案があるようですが、インフラが崩壊した状態でそういった対策はほぼできないことがこれまでの内容で理解できると思います。

1. 電力供給の中断: 地震や津波による災害で発生する電力供給の中断は、医療機器の動作に必要な電力を停止させる可能性があります。特に、人工透析機器や人工呼吸器は連続的な電力供給が不可欠であり、停電による影響が極めて深刻です。

   裏付け事例: 過去の災害や停電事例では、電力の中断により医療機器の停止が報告されています。例えば、2011年の東日本大震災では、福島第一原発事故に伴い電力供給が制約を受け、医療機器の動作に支障が生じました。

2. 人工透析患者への影響: 人工透析は定期的な治療が必要な治療法であり、透析患者にとっては安定した電力供給が不可欠です。停電により透析施設の機器が停止すると、透析患者は尿毒症の進行や体液バランスの乱れなどにより急性な健康リスクに晒されます。

   裏付け事例: 過去の自然災害や大規模停電において、透析患者が機器の停止により健康リスクに曝されるケースが報告されています。

3. 人工呼吸器の停止と死傷者の発生: 人工呼吸器は呼吸機能の補完が必要な患者に対して重要な医療機器であり、電力の確保が不可欠です。停電により人工呼吸器が停止すると、患者は呼吸不全に陥り、死傷のリスクが高まります。

   裏付け事例: 過去の災害や医療設備の故障により、人工呼吸器が停止し患者に重篤な影響が及んだケースが報告されています。

専門用語としては、「医療機器の停止」「人工透析」「人工呼吸器」「医療依存者」などが挙げられます

大量の死者による火葬施設の処理能力の飽和と腐敗による伝染病の拡大

南海トラフ大地震や首都直下地震に伴う大量の死者が発生すると、火葬施設の処理能力が飽和し、腐敗による伝染病の拡大が懸念されます。

先にも書いたようにコロナウィルスの発生時の各国の状況を書きましたが、あまりにも大量の志望者が発生した場合、腐敗したりするため早急に埋葬する必要がありますが、対象が多すぎて対処に間に合わなくなる事態に多くの国がなったことを覚えていますでしょうか。　国によっては火葬ではなく土葬を習慣としている国でも遺体の腐敗や感染症防止のため火葬を行い、埋葬する対処を行いました。

日本の火葬には化石燃料を使用し、火葬して埋葬しておりますが、こういった大きな地震で発生する死者数が多くなった場合は、簡易火葬（木材や燃えるもので火葬する）を行い、埋葬する手段も発生することになりえます。

火葬場の数は限られており、1日で処理できる火葬の人数は到底、地震で想定される死亡者数に対して処理できるものではありません。　残された家族はただでさえ悲しみの真っただ中であれこのような事態も想定しておきましょう。

1. 火葬施設の処理能力の飽和: 大規模な災害による死者が多発する場合、既存の火葬施設ではその処理能力が限界に達する可能性があります。適切な死者の供養や遺族の要望に応えるためには、迅速で適切な遺体処理が求められます。

   裏付け事例: 過去の大規模な自然災害やパンデミックにおいて、死者数が急増し、火葬施設が処理能力の限界に達した例があります。例えば、1918年のスペイン風邪パンデミックでは、大量の死者が発生し、一部の地域では火葬施設が過負荷となりました。

2. 腐敗による伝染病の拡大: 死体の腐敗は細菌やウイルスの増殖を促進し、感染症の拡大の要因となります。遺体の適切な処理が行われない場合、感染症が広がる危険性があります。

   裏付け事例: 歴史的な大災害や戦争において、死体の適切な管理が行われなかった場合、コレラや赤痢などの伝染病の発生が報告されています。例えば、ハイチ地震後の2010年には、死体処理の不備がコレラの拡大につながりました。

3. 専門用語:

   • 火葬施設の処理能力: 死者の適切な供養や公衆衛生のために必要な死体処理の施設が、一定期間内にどれだけの死体を処理できるかを示します。
   • 腐敗による伝染病拡大: 死体の腐敗が細菌やウイルスの繁殖を引き起こし、それが周囲に広がり感染症の拡大を引き起こす現象です。

石油生成設備は破壊され、樹脂や石油製品・合成石油材料は供給できなくなる

地震による大規模な地震は、石油生成設備や石油製品の供給に深刻な影響を与える可能性があります。　災害復興に必要な資材などは製造できなくなり、そのぶん外国支援に頼らざる負えなくなってしまい、日本の国力低下と復興から立ち上がる時期を大幅に遅らせる原因にもなります。

東南海地震や南海トラフが同時に発生した場合、どれだけの施設と企業がダメージを受けることになり復興資材などの製造や供給に影響が出るのか、算出された想定値は殆どありません。

1. 石油生成設備の破壊: 大地震が発生すると、石油生成設備や精製施設が被災し、機能停止や損傷が発生する可能性があります。これにより、原油の採取、輸送、精製が滞り、製品の供給が途絶えることが考えられます。

   裏付け事例: 過去の地震において、石油設備への影響が確認されています。例えば、2011年の東日本大地震では、福島第一原発事故が発生し、エネルギー関連のインフラに大きな被害が生じました。

2. 樹脂や石油製品の供給停止: 石油は様々な製品の原材料として使用されており、地震による供給の途絶により、樹脂や合成石油製品、石油関連の材料の生産が困難になります。これは自動車や工業製品、建材など広範な分野に影響を及ぼす可能性があります。

   裏付け事例: 過去の災害や紛争において、石油供給の途絶が生産活動や産業全体に深刻な影響を与えた例があります。1970年代の石油危機や湾岸戦争時の石油供給制約がその一例です。

備蓄燃料補給庫は火災発生または破損による稼働停止

東日本大震災ではコンビナートが津波で破壊され、大規模な火災も発生しました。地震において、備蓄燃料補給庫の火災や破損による稼働停止が懸念されます。

1. 火災発生: 大地震により建物や設備が損傷し、燃料補給庫が火災の危険にさらされる可能性があります。火災が発生すると、補給庫内の燃料が燃焼し、補給機能が機能停止する可能性があります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害で火災が発生し、燃料補給施設が被災する例が確認されています。これにより、エネルギー供給インフラに大きな影響が及ぶことがあります。

2. 破損による停止: 地震による揺れや構造物への被害により、備蓄燃料補給庫が破損する可能性があります。この場合、燃料供給が停止し、エネルギー不足が発生します。

   裏付け事例: 過去の災害で備蓄燃料補給庫が損傷し、供給機能が一時的または永続的に停止する例があります。これはエネルギー供給の安定性を脅かす要因です。

3. 専門用語:

   • 備蓄燃料補給庫: 災害時や非常時に備えて燃料を貯蔵・供給するための施設で、主にエネルギーの確保や災害時の対応に使用されます。

日本の場合、ほとんどの燃料はタンカーで運び込まれ港湾施設にある燃料備蓄庫（燃料タンク）で保管され、日本全国にある燃料備蓄倉庫から精製メーカーが石油製品や燃料を生成しています。　このほとんどが港湾にあるため、大規模な津波があった場合は多大な影響を与えることになり、施設が破壊された場合、燃料やガソリンなどは供給できない状態に確実に陥ることになります。

海外向け自動車輸出港湾は津波で破壊

日本は全世界に向けて自動車を輸出する世界でも例を見ない自動車大国です。　全世界にある自動車メーカーを考えても日本国内にある自動車メーカーの数は一極性があることはすぐにわかることです。　地震における津波の発生により、海外向けの自動車輸出港湾が破壊される可能性があります。　この場合、海外向け製造ラインの長期停止になりますし、港湾施設の利用ができない間は自動車メーカーにかかわるすべての産業と部品メーカーに影響を与えます。

日本の自動車メーカーのほとんどが仮に影響した場合、日本人の3割が自動車にかかわる仕事をしているとのことですので生活基盤が壊れる可能性があることを覚えておきましょう。

1. 津波の発生と被害: 地震による海底の変動が津波を引き起こし、これが港湾地域に到達することで大規模な破壊が発生します。津波は水位の急激な上昇を伴い、海岸線や港湾施設を襲い、船舶や岸壁、貨物取扱施設などが影響を受けます。

   裏付け事例: 過去の地震、例えば東日本大震災（2011年）では、津波により港湾施設が壊滅的な被害を受け、船舶や貨物が損傷しました。これにより、輸送インフラの機能が停止し、経済活動に大きな打撃を与えました。

2. 自動車輸出港湾への影響: 海外向けの自動車輸出港湾は、船舶の積み出しや貨物の取り扱いが行われる場所です。津波による破壊が発生すると、港湾施設や船舶が被害を受け、自動車の輸送が困難となります。

   裏付け事例: 過去の津波により、港湾施設が使用不能になり、貨物の積み出しが滞る例があります。これが自動車輸出業界においても同様の影響を及ぼす可能性があります。

小規模漁港施設、防波堤の損壊による港湾機能の停止

大きな地震において、津波が発生した場合、小規模な漁港施設や防波堤の損壊が発生すると、港湾機能が停止し、漁業や関連産業に深刻な影響が生じます。　当然、船を係留する係留場所が壊れたり、その周辺にある堤防の破壊、漁業用加工施設にも影響が発生します。　漁業用施設には冷凍施設や氷などを製造する施設もあり津波で損害を受けた場合、漁業全体が運用できなくなり、たとえ船が無事であったとしても出荷・輸送ができなくなる事態になります。

当然、消費者の手元に食材が届かなるため被災者への食糧支援物資にも影響が発生します。

1. 津波による損壊: 地震により発生した津波が海岸線に到達すると、小規模な漁港施設や防波堤が損壊する可能性があります。津波の勢力によって、岸壁や施設が浸食・崩壊し、港湾機能が喪失します。

   裏付け事例: 過去の津波災害、例えば東日本大震災（2011年）では、小規模な漁港や防波堤が津波により大きな被害を受けました。これにより、漁業船舶の避難や避難場所の不足、漁業の継続が難しくなりました。

2. 港湾機能の停止と経済的影響: 漁港施設の損壊により、船舶の出入りができなくなり、漁業活動が困難となります。これにより漁業従事者や関連業者に収入減や雇用の損失が生じ、地域経済に深刻な打撃を与えます。

   裏付け事例: 過去の大地震や津波による被害では、被災地域の漁業関連業者が経済的に厳しい状況に立たされました。漁港の再建や復旧作業には時間がかかり、復興までには多くの課題が残ります。

津波による船舶の転覆・座礁による航行不能状態の長期化

大型の地震による津波は、大小の漁船を破壊し海底に沈んだり座礁したり、陸地に押し流されてしまい使用できなくなります。　漁船は魚群探知機や海上レーダー、無線機など電子機器も搭載されており津波の被害を受けた場合、船に損傷が無くても機器類の被害から出向できない状態になります。　海上航路についても灯台の破損や航路上の障害物(津波で流された対流物や沈んだもの）で安全に航行できるようになるには時間がかかったりします。

1. 津波による船舶の転覆・座礁: 津波は海上で非常に高い波となり、これによって船舶が転覆することがあります。また、津波の浸水により浅瀬や港での座礁も発生しやすくなります。これによって、船舶は損傷を受け、運行不能な状態に陥ります。

   裏付け事例: 過去の津波災害、例えば東日本大震災（2011年）では、多くの船舶が津波によって転覆し、座礁が発生しました。これにより、港湾や航路が使用不能となりました。

2. 航行不能状態の長期化: 船舶の転覆や座礁により、港湾施設や修理施設が被災し、その修復には時間がかかります。また、被災地域全体の混乱やインフラの崩壊により、船舶の修理や救助作業が遅れ、航行不能が長期化する可能性があります。

   裏付け事例: 長期にわたる航行不能状態は、過去の大規模な津波災害において見られました。被災地域の復旧が進まない状況では、船舶の修理や航路の復旧が難しくなり、交通や物流に影響を与えました。

こういった問題で発生する食料供給の制限・不足などは国の定める被害想定には細かく書かれていません。

津波遡上による農地の塩害と農産物の生産能力の低下

地震による津波は、海水が内陸部に押し寄せ、農地に塩分をもたらすことで塩害が発生し、農産物の生産能力が低下する可能性があります。　東日本大震災の津波による影響は大きく、塩害によって農地をあきらめた人も実際に多くおられます。　風雨によって想定よりも塩害が薄れる期間が早まっている場所もあったとしても、生産物の供給低下が一時的に発生することになり、農業生産物の供給不足を発生させる原因にもなります。

1. 津波遡上による農地の塩害: 津波は海水を内陸に押し寄せ、これによって農地に塩分が浸透します。この塩分が土壌に蓄積することで、塩害が引き起こされます。塩分が多いと、多くの農作物が生育できなくなり、土壌の肥沃さが損なわれます。

   裏付け事例: 過去の津波災害、特に東日本大震災（2011年）では、津波による塩害が農地に影響を与えました。被災地域では、塩害によって農地が荒廃し、農業への影響が深刻でした。

2. 農産物の生産能力の低下: 塩害により土壌の肥沃性が損なわれると、多くの作物が十分な栄養を吸収できず、生育が困難になります。これにより、農産物の収穫量や品質が低下し、食糧供給に影響が生じます。

   裏付け事例: 過去の津波被害では、塩害によって多くの農地が壊滅的な被害を受け、その後の数年にわたり生産能力が回復しきれなかった例があります。これは地域の農業経済に大きな影響を与えました。

建設資材・家屋補習資材の供給枯渇

大規模地震が発生すると多くの震災ゴミが発生します。　首都直下型地震や東南海地震、南海トラフ大地震では倒壊する想定数が過去最大規模であり、その想定はかなり過小評価されています。　仮に過大評価をして実際よりも多い状態として考えても、何十万件の家屋を震災ゴミとして処理したり、道路の復旧や家屋の撤去を行うには建設資材や建設工事車両などが必要となります。

あなたの町にある、建設機材などを扱う会社の数と、そこにあるバックホーやフォークリフト、クレーン車、ブルドーザーなどの機材の数からみても、道路に倒壊したコンクリートのビルや家屋の撤去、町中の倒壊した住居の搬出を短期間でできるだけの資材があるのでしょうか。　これが複数県にまたがる大規模災害で供給できる数は確保できず災害復興のスピードはことごとく遅くなるはずです。

1. 需要急増による供給不足: 地震によって多くの建物が損傷し、補修や再建が急務となります。この需要が急増すると、建設資材や家屋補修資材の供給が追いつかず、供給不足が生じます。需要と供給のアンバランスは価格の上昇や物資の不足につながります。

   裏付け事例: 過去の大規模地震や自然災害では、建築資材や補修資材の需要が急増し、供給が追いつかない状況が発生しました。例えば、東日本大震災では、多くの建物が被害を受け、建設資材の需要が急増しました。

2. 生産拠点の被害: 地震が生産拠点や輸送インフラに被害を与えると、建設資材や補修資材の供給チェーンが機能不全となります。生産拠点の損傷や倉庫の崩壊により在庫が失われ、供給体制が崩れる可能性があります。

   裏付け事例: 過去の災害では、地震による生産拠点の被害が建設資材の供給に影響を及ぼしました。これにより、被災地域では資材の不足が深刻化しました。

3. 復旧・再建計画の遅れ: 建設資材や補修資材の供給不足は、復旧・再建計画の遅れにつながります。これにより、被災地域の復興が遅れ、住民の生活が不安定な状態が続く可能性があります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害では、建設資材の供給不足が復興計画の実施を妨げ、復旧が遅れた事例が見られます。

家屋や震災ゴミの処理能力の壊滅と運搬保管場所の飽和

地震で発生した家屋の倒壊や震災ゴミの大量発生により、ゴミの処理と運搬保管の能力が限界に達する可能性があります。　道路の損傷など様々な運搬障害がある中で、道路に倒壊したビルや建物を速やかに撤去し、運搬車両の動線づくりを迅速に行わないと震災の被災者救援も物資輸送もできません。　しかし、その震災ゴミの量はこれまで日本が経験したことのない量が発生し、その震災ゴミを保管する場所も、処理方法も地震発生後の対処療法的な対応となってしまいっています。　事前に各自治体は想定して災害対応をしていますが、過小評価された数値をもとに計算されたものは実際の状態とミスマッチであり、結局のところ確実に対処できない状態になる可能性が高いと思われます。

1. 処理施設の被害: 大地震により、ごみ処理施設やリサイクル施設が損傷する可能性があります。これにより、通常のゴミ処理がままならなくなり、建物の解体残材や生活ゴミが積み重なります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害では、処理施設の被害によりゴミの処理が滞りました。例えば、東日本大震災では、福島原発事故による避難や建物の倒壊に伴う大量のゴミが処理の難題となりました。

2. 運搬・保管場所の不足: 大規模な災害において、運搬手段や一時的な保管場所が不足することがあります。これにより、解体された家屋や災害ゴミが積み重なり、公共空間や住宅地において深刻な問題を引き起こします。

   裏付け事例: 過去の地震では、運搬手段の不足や保管場所の飽和が問題視されました。例えば、震災ゴミの保管場所が限られている中で、被災地域での一時的なゴミの保管・処理に課題が生じました。

3. 人的リソースの不足: 大規模な災害では、救助や避難、医療などの優先事項がある中で、ゴミ処理に従事する人的リソースが不足することがあります。これが続くと、ゴミの処理作業が遅れ、被災地域の衛生状態が悪化します。

   裏付け事例: 過去の災害では、救助や医療活動が優先され、ゴミ処理に従事する作業員の不足が問題となりました。これにより、ゴミの処理が滞り、感染症の拡大などが懸念されました。

体育館などの一時避難施設の余震崩壊

大規模地震が発生すると自宅を失い住む場所を追われた結果、行政が準備する一時避難施設に多くの人が利用しますが、大規模災害になると想定された収容人数を大幅超えてしまい、体育館や校舎などに避難することになります。しかし、大型の避難場所は建築年数が古く、何度も発生する余震に耐えれない一時避難場所も発生してきます。

地震で考えなければならないのは、何度も押し寄せる余震です。　あなたが避難している避難場所は本当に非難に適した場所でしょうか？　例えば海に近く高台ではない平地の一時避難場所の学校だった場合、余震で発生した津波で被害を受ける可能性もあります。　また余震で一時避難場所が崩壊する可能性もあるため、普段からあなたの生活範囲で考えられる避難場所のピックアップと、事前にその避難場所の状態を把握しておくことをお勧めします。

1. 施設の耐震性不足: 一時避難施設が十分な耐震性を有していない場合、余震により施設が崩壊・損傷する危険性があります。特に、過去の建築物の耐震基準が現代の基準に適合していない場合があります。

   裏付け事例: 過去の地震での一時避難施設の被害例が挙げられます。例えば、1995年の阪神淡路大震災では、一時避難施設や学校体育館が崩壊し、被災者が安全な場所に避難できなかったケースが報告されています。

2. 施設の適切な位置選定: 一時避難施設が地盤沈下や津波の影響を受けやすい場所に建設されていると、これらの自然災害による影響を受けやすくなります。また、施設周辺の地域において、適切な避難場所が確保されているかも懸念されます。

   裏付け事例: 地盤条件や立地条件の不適切さにより、一時避難施設が地震や津波によって被害を受けた例が報告されています。これは、施設の設計や立地条件の検討が不十分だったことが原因とされています。

3. 避難者の適切な誘導と訓練: 余震が発生した場合、避難者が適切な行動をとることが重要です。適切な避難経路や安全なエリアへの誘導が行われていないと、混乱やパニックが発生し、施設の安全性が損なわれる可能性があります。

   裏付け事例: 過去の災害では、避難者への誘導が不十分であったり、適切な避難訓練が行われていなかったために、一時避難施設での混乱が生じた例があります。

真冬の地震発生による凍死

南海トラフ大地震などの地震はいつ、発生するのかわからないため地震対策には季節のファクタを考える必要があります。　東日本大震災や能登半島沖地震の場合、冬の1月から4月までの間に発生しました。こういった真冬に地震が発生すると、低温や雪による低体温症の発症や凍死のリスクが増加します。　この状態に津波などで濡れたりした場合、急速に体調が発生します。　津波は家屋や資材を破壊するだけではなく、衣類や布団や毛布などを濡れた状態にしてしまうために暖が取れない状態になってしまいます。

1. 建物損壊と避難の困難性: 地震によって建物が損壊すると、避難所や一時避難場所へのアクセスが制限され、震災直後の寒冷な環境での避難が難しくなります。凍結した道路や通行困難な状況下での避難は、住民の健康を脅かします。

   裏付け事例: 過去の地震では、冷涼な気候での災害が報告されています。例えば、1995年の阪神淡路大震災では真冬であり、震災によって多くの建物が損壊し、被災者が適切な避難場所へのアクセスに苦しんだとされています。

2. 停電と暖房機器の喪失: 大地震による停電は一般的であり、これによって暖房機器が使用できなくなります。真冬の低温環境での屋外避難や避難所での暖房が不可能となり、住民は寒冷環境に晒される可能性があります。

   裏付け事例: 過去の震災での停電により、住民が寒冷な状況に晒された事例がいくつかあります。例えば、2011年の東日本大震災では、寒冷な気温と停電によって多くの住民が寒さに苦しんだと報告されています。

3. 災害時の医療インフラの崩壊: 地震によって医療施設が被害を受け、医療インフラが崩壊すると、凍傷や低体温症などの寒冷環境による健康被害に対する十分な治療が難しくなります。

   裏付け事例: 過去の災害では、医療施設の損傷やアクセスの制約により、凍死や低体温症に苦しむ人々が発生した例が報告されています。

避難する際に時間の余裕がある場合は冬の場合は毛布1枚を持って逃げるとよいでしょう。　また夏場であればペットボトルに水を入れてタオルを複数枚持って逃げると、タオルなどを水で濡らして冷却効果を得ることができます。

避難者のエコノミー症候群による血栓症の死者増加

地震などの大規模な地震発生時に、避難者が集中的に一定の場所に滞在することで殆ど動かないことになり、狭い避難所で足を延ばして寝れなかったり、車の中で座ったような状態で寝泊まりしているとエコノミー症候群が発生し、ふくらはぎや太ももあたりに血栓症が発生、血栓が体内を回り脳に詰まって脳梗塞などを発症させるリスクが増加する可能性があります。

1. エコノミー症候群（Economy Class Syndrome）: エコノミー症候群は、長時間同じ姿勢で座り続けたり、長時間の飛行機や車の移動などが原因で、下肢の血流が悪くなり、静脈内に血栓ができやすくなる症候群です。避難所や仮設住宅などでの避難生活においても、人が長時間同じ場所に滞在することがあり、これがリスクとなります。

   裏付け事例: 長時間の避難や避難所での生活において、避難者が適切な予防策をとらずに長時間座り続けることが報告されています。これにより、エコノミー症候群が発生し、その結果として血栓症が増加する可能性があります。

2. 血栓症の増加リスク: エコノミー症候群によって静脈内にできた血栓が移動して肺に達すると、肺塞栓症となり死亡する危険があります。また、長時間の座りがちな生活は、静脈瘤や浮腫の原因ともなり、これが合併して血栓症のリスクを増大させます。

   裏付け事例: 長時間の座りがちな状況下での血栓症の報告は、災害時の避難生活においても確認されています。特に避難所では限られたスペースと施設が多くの避難者に利用され、十分な運動や予防策が難しい状況があります。

一時避難先では、場所の確保が難しくその場所を離れることで自分の居場所が他人に取られるといった生活の場の確保を互いにマウントするような生活が続くと言われています。　貴重品や私物が盗難にあうなども被害が出ているため、その場を離れようとしないことからこういったエコノミー症候群のような問題も発生します。

自分の命を守るために、血栓症などの可能性も考えできる限り体を動かして自己管理を行いましょう。

遺体放置数増加による処理能力低下とPTSD患者と自殺者の増加

先にも挙げましたが、地震などの大規模な災害が発生すると、遺体の数が急増し、これに伴う遺体の処理が飽和して処理できない状態が多く発生します。　過去には大きな工場や自衛隊などの体育館などに遺体を保管したりしていましたが幸いにして季節が冬であったために腐敗の進行が遅い時期でした。　これから真夏などに大規模地震が仮に発生した場合、過去のような遺体安置は出来なくなり処理しきれない遺体がいたるところで腐敗する事態になる可能性があります。　こういった処理できない遺体が多くなり腐敗進行しているような状態になると、それを生活の場で見てしまうことによって心的外傷後ストレス障害（PTSD）や自殺者数の増加が懸念されます。　これは子供にとっては大きな障害ファクタとなりますので、大人はそういった環境の場から子供を守る必要があります。

1. 遺体処理能力低下: 大規模な地震や津波による被害で多くの人が亡くなると、遺体の処理が迅速に行われないと、衛生状態の悪化や感染症の拡大などが懸念されます。

   裏付け事例: 過去の地震や災害で、遺体の数が急増した際に、遺体の収容や適切な処理が追いつかず、その結果、公共衛生に深刻な影響を与えるケースが報告されています。

2. 心的外傷後ストレス障害（PTSD）患者および自殺者の増加: 大地震や津波のような災害は、被災者や遺族、救助者にとって極めてストレスの多い状況となり、これが心的外傷を引き起こす可能性があります。その結果、PTSDの患者数が増加し、また適切なサポートが得られない場合には自殺者数も増加する恐れがあります。

   裏付け事例: 過去の地震や自然災害の経験から、PTSDの発症率が増加し、またその影響で自殺者数が上昇する例が確認されています。心理的なケアやメンタルヘルスの支援が不足すると、このような影響が深刻化します

コロナウィルスの際に海外では多くの人がなくなり、処理しきれない遺体が山積みになった国や地域があり、そういった場所で生活していた人たちはPTSDになっているといったニュースもありました。　子供だけでなく大人もそういったものを見てしまう事で、知らない間にストレスを感じダメージを食らうことになります。　可能な限りそういった環境から離れる努力が必要かもしれません。

災害孤児の発生と保護対応能力の崩壊

超巨大地震の想定死亡者数は年々増えており、国の発表内容には死者数とけが人の数しか書いていません。　実際に死者数が増えることによって、両親が亡くなったり親族が亡くなるなどして災害孤児になってしまう子供が発生してしまう事は避けられません。　こういった災害孤児の発生は子供が低学年や幼児の場合、自らの行動はできないため周囲の大人が保護したり助けを行う必要があります。結局はその保護対応能力の崩壊が深刻な社会問題となります。

1. 災害孤児の発生: 地震や津波の影響で親が死亡、行方不明、または保護者と離れ離れになるケースが発生し、これによって子供たちが孤児となる可能性があります。

   裏付け事例: 過去の地震災害（例: 東日本大震災）では、親や家族を失った子供たちが多く発生しました。孤児の保護とケアが迅速に行われないと、彼らの安全と健康に大きな影響を与えます。

2. 保護対応能力の崩壊: 大規模な地震により、被災地域の避難所や支援機関も影響を受け、保護対応の能力が限られる可能性があります。避難所の混雑、物資不足、人的リソースの不足が、適切な保護対応を難しくします。

   裏付け事例: 過去の地震災害では、被災地域の避難所や支援機関が過負荷になり、十分な保護対応が難しい状況が見受けられました。これが孤児たちの生活や安全に影響を与えました。

災害が発生し、時間経過とともに子供のストレスも増大し物事の重大さを理解した子供の心は大きく傷つきます。こういった災害孤児を放置することなく、周りの大人は子供が災害孤児になっていないか確認し、災害孤児になってしまっている場合は自ら助けを差し伸べるようにしましょう。　

鉄道の線路レールの損傷による運行停止

大地震が来た場合、多くの鉄道事業者は緊急停止処置を行います。　しかし、大型の地震の場合は停車までの惰行走行中に脱線したりする恐れがあり、場合によっては橋の高架橋などから落下する可能性もあります。　さらに余震が続くことで高架橋の崩壊や鉄橋などの橋の崩壊など鉄道線路や関連施設に重大な被害をもたらす可能性があります。この状況では、線路レールの損傷が発生し、鉄道用信号機や切り替えポイントなど鉄道運用に必要な施設の故障などが原因で鉄道の運行が停止するという問題が考えられます。

1. 線路レールの損傷: 地震により地盤が揺れ動くことで、鉄道の線路が変形・破損する可能性があります。これにより、列車の運行に支障が生じ、安全な運行が不可能となります。

   裏付け事例: 過去の地震での線路損傷例が存在します。例えば、阪神淡路大震災では、鉄道の線路が断裂し、列車の運行が停止しました。同様の事例は世界中で発生しており、地震による鉄道被害は一般的です。

2. 運行停止への影響: 線路レールの損傷により、鉄道の運行が停止することで交通インフラが麻痺し、被災地域の人々の避難や物資輸送に支障が生じます。また、鉄道は日本の交通手段として非常に重要であり、その運行停止は経済や社会活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

3. 復旧作業の困難性: 鉄道の線路損傷は、復旧作業が容易ではない場合があります。被災地域における地形の変化や複数箇所での損傷がある場合、復旧には時間がかかります。

鉄道の地震被害は鉄道の距離によって甚大な被害対象となるため、復旧までに非常に長い時間を費やします。　結果的に鉄道による人の輸送や物資輸送は出来ないことになり、復興の妨げになることは間違いないと思われます。

ガソリンスタンドへの給油経路の確保が困難

東日本大震災や能登半島地震で被災地にあるガソリンスタンドの営業ができなくなりました。　ガソリンスタンド自体は設計上、出火爆発しないようかなりの安全対策を施された施設であるため、ガソリンスタンドの損傷はあまり見受けられませんが、電力の喪失での販売停止や、電力供給ができて給油ができる状態になってもガソリンや軽油、そして灯油などの燃料が底をついてしまい、供給不足に陥ることが知られています。　地震発生直後からすべての地域で燃料を求めた長い列を作ることになります。　さらに道路の損傷規模が大きい場合は燃料の運搬には大型タンクローリーを通行できる状態にする必要があるため、大規模災害発生した場合はかなりの時間で燃料入手不可能な状態になります。

1. 交通網の寸断: 地震による道路や橋梁の損傷により、交通網が寸断される可能性があります。これにより、ガソリン輸送車両がガソリンスタンドに到達するのが難しくなります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害において、交通網が寸断され、物資の輸送に支障が生じた例があります。例えば、東日本大震災では、被災地域への物資輸送が困難となりました。

2. 電力供給の喪失: ガソリンスタンドのポンプは電力を必要とします。地震により発生する停電や電力設備の損傷により、ガソリンスタンドが営業停止となり、給油ができなくなります。

   裏付け事例: 過去の地震での停電事例が多く、これによりガソリンスタンドが操業停止となった例が報告されています。

3. 需要の急増と供給不足: 災害発生時には避難や復旧作業に伴い、ガソリンの需要が急増します。しかし、被災地域のガソリンスタンドが損傷したり、給油経路が確保できないため、供給が追いつかない状況が生じる可能性があります。

   裏付け事例: 過去の大規模災害では、ガソリンの需要が急増し、供給が追いつかない状況が発生しました。

小麦粉や大豆など海外供給食糧原料の荷役停止

日本の食料自給率は非常に低く、38％となっており小麦や大豆などほとんどの食料品は海外からの輸入によって賄っており、そのほとんどは運搬船で港湾施設の専用の荷役設備で食料を積み下ろししています。　この設備はいずれも特殊な設備であり、通常のコンテナ荷役のようなものでないため、津波による甚大な被害が起きた場合、支援物資や海外からの食糧等は陸上に運び入れることができなくなります。　東南海・南海トラフ地震では太平洋側に大きな津波が予想されているため、こういった港湾施設は太平洋側に集中していることから、地震発生直後の物資輸送に深刻な状態をもたらします。　結果的には災害地域に供給される物資自体が入ってこない状態になり、多くの人が飢えてなくなる可能性が考えられます。　この状態は津波の被害が大きく、災害ゴミが津波で沖合に流されたりして、瀬戸内海のような狭い海や囲まれた大阪湾などでは船の航行自体も難しくするでしょう。

1. 港湾施設の被害: 地震や津波により、港湾施設が損傷すると、船舶の入港や荷役作業が滞ります。これが続くと、海外からの食糧原料の輸入が停止し、国内の食糧供給に影響を及ぼします。

   裏付け事例: 過去の災害では、港湾施設の損傷により船舶の出入りができなくなり、物資輸送が滞った事例が報告されています。

2. 物流インフラの損傷: 地震により陸上の物流インフラも損傷する可能性があります。道路や鉄道の寸断、倉庫の崩壊などが発生すると、物流が滞り、食糧の輸送ができなくなります。

   裏付け事例: 過去の大規模災害では、物流インフラの損傷が食糧供給に大きな障害を生じました。東日本大震災では、陸上の物流インフラが損傷し、物資の輸送に支障が生じました。

3. 国際的な供給チェーンの影響: 現代の食糧供給は国際的な供給チェーンに依存しています。海外からの食糧原料の輸入が停止すると、製造業や食品産業においても生産が滞り、国内の食糧不足が深刻化します。

   裏付け事例: COVID-19パンデミックにおいて、国際的な供給チェーンが混乱し、物資の供給に影響が生じた例が挙げられます。

中国・韓国・北朝鮮・ロシアの軍事進行の可能性

地震が発生すると、国内外の安全保障にも大きな影響が及び、中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国の軍事進行の可能性が懸念されます。　東日本大震災が発生した直後にアメリカの空母等が日本の沖合側に移動したりしたのは災害支援だけではなく、災害を利用した国力低下と混乱を利用した軍事侵攻に備える意味もあります。

ロシアのような世界秩序を無視し、ウクライナに軍事侵攻を行う国家が日本のすぐ近くにあり、そういった行動を起こさせる予備国家は複数あり、地震発生で混乱する日本にとっては自衛隊の災害派遣などで国防力が一気に低下します。　自衛隊が不要だとか、憲法9条がどうのこうと自衛隊の存在自体を否定したり、予算削減を言い続けている人が居ますが、こういった大規模地震で災害救助や支援物資を運ぶ、災害ゴミの撤去などに多くの自衛隊員が行動しています。　こういった自衛隊否定されている方は災害時に支援を一切受けないのであればそれでよいでしょう。　実際はそういった人たちも過去の地震の際には自衛隊のお世話になり、自衛隊の艦船や航空機・レーダー監視網によって災害時でも防衛力を維持しているという事を忘れてはいけません。

首都高速の部分崩壊

阪神淡路大震災では日本の高速道路の橋脚の安全性が世界一だと報道されていた時代ですが、結局のところ直下型地震による高速道路の橋脚ごと倒れて大きな惨害を出す事態となりました。　首都直下地震では東京オリンピックに向けて突貫工事で建築した高速道路を延命させて、部分的に橋脚の耐震化工事などを進めていますが、多くの場所で長年の劣化もあり、大型の地震に耐えれない可能性があります。

1. 橋梁や高架道路の損傷: 地震により、首都高速の橋梁や高架道路が損傷し、部分的な崩壊が発生する可能性があります。これにより、交通の要所である首都高速が使用できなくなり、交通インフラの混乱が生じます。

   裏付け事例: 過去の地震では、橋梁や高架道路の損傷が見られ、交通インフラの機能が制約された例があります。例えば、1995年の阪神淡路大震災では、高速道路が寸断されるなどの被害が発生しました。

2. 交通混乱と避難の困難: 首都高速が使用できなくなることで、交通が大幅に混乱し、避難や救急車の通行が困難になります。これにより、被災地域の適切な対応が難しくなります。

   裏付け事例: 交通インフラの損傷により、過去の地震では避難や救急活動が滞った例が見受けられます。

3. 経済的影響: 首都高速が崩壊することで、物流や通勤に支障が生じ、企業の操業や経済活動が制約されます。これにより、経済的な打撃が発生する可能性があります。

   裏付け事例: 過去の地震では、交通インフラの損傷が経済に与える影響が大きかった例があります。

燃料切れ車両放置による道路復旧活動の障害

巨大地震が発生した際、家屋やビルの倒壊により走行中の車が押し潰れたり故障したりして道路上に放置されることが必ず発生します。　その中で、道路の寸断や埋設物の隆起などで車両通行ができなくなり、渋滞が発生し燃料切れ車両の放置が道路復旧活動に障害を増大化させる可能性があります。　地震が発生したら安全な場所まで車を移動させ、緊急車両が通行できるよう、できる限り道路の橋に停車させるか駐車場などに寄せることを考えましょう。　また、車を放置せざる負えない場合は車のカギを付けたままにしておくことも理解しておきましょう。

1. 燃料供給の喪失: 地震や津波により、燃料供給インフラが損傷し、燃料供給が途絶える可能性があります。これにより、車両や発電機の運用に必要なガソリンやディーゼルの供給が停止し、車両は燃料切れに陥ります。

   裏付け事例: 過去の大規模災害では、燃料供給の喪失が広範な影響を与え、復旧作業に支障をきたした例があります。例えば、2011年の東日本大震災では、多くのガソリンスタンドが被災し、燃料供給に混乱が生じました。

2. 道路復旧活動の妨げ: 道路復旧活動には多くの車両や重機が必要ですが、これらが燃料切れになると活動が停滞します。特に、被災地域での緊急復旧作業において、車両が行動不能になると、通行不能な道路や建物の撤去などが遅れ、被災地域の復旧が難しくなります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害で、燃料供給の喪失により復旧作業に支障が生じ、被災地域の復旧が遅れた例が報告されています。

3. 即応体制の必要性: 燃料切れ車両の放置を防ぐためには、即応体制が求められます。事前に燃料供給インフラの耐震性向上や、災害時の燃料確保計画が整備されるべきです。

   裏付け事例: 災害への備えや即応体制の整備が行われた場合、被災地域での車両の行動制約が軽減される例があります。

浄水施設の損傷と取水口不良

地震が発生すると、浄水施設の損傷や取水口の不良が重大な問題となります。　多くの日本国民は豊かな水資源のおかげで「水のありがたみ」を忘れてしまっていることが多いです。　海外では安全な水を飲むことにお金がかかり容易に入手できない国も多くあります。　水道をひねれば飲める水が24時間提供されている国は殆どありません。

こういった水は浄水施設で河川や湖の水を取水口から取り入れ綺麗に精製して各家庭に圧送していますが、津波による遡上や山の崩壊、木材やゴミなどが川を下ったりした場合には取水口に詰まり、精製施設に甚大な故障を起こす場合があります。　圧送する配管などが各地で損傷しますが、それ以上に浄水施設の損害は長期間の修理になるため水を供給できない時間が長くなります。

1. 浄水施設の損傷: 地震により発生する揺れや津波などの影響で、浄水施設が損傷する可能性があります。浄水施設の機械や配管が壊れれば、安全な飲料水の供給が困難となります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害では、浄水施設が被災し、飲料水の供給に支障をきたした例があります。例えば、1995年の阪神淡路大震災では、浄水施設の損傷が深刻な問題となりました。

2. 取水口不良: 地震や津波によって取水口が損傷するか、被災地域の水質が悪化する可能性があります。これにより、浄水プロセスが効果的に機能せず、安全な水の確保が難しくなります。

   裏付け事例: 過去の津波や地震において、取水口の損傷や水質の悪化が報告されています。例えば、2004年の東南アジア大津波では、多くの取水口が損傷し、水の浄化が大きな課題となりました。

3. 水道管の損傷: 地震による地盤の変動や建物の倒壊が原因で、水道管が損傷する可能性があります。これにより、浄水された水が効果的に供給されなくなります。

   裏付け事例: 過去の地震で水道管の損傷が確認され、被災地域での水の供給に支障をきたす例が報告されています。

海上自衛隊の艦船繋留による損害 国防力の低下

日本の防衛網の要は航空自衛隊と海上自衛隊であり、日々の国防力を日々維持しているのおかげで日本は何時も安全に暮らすことができています。　しかし、海上自衛隊の基地のほとんどは太平洋側に多く存在しており、超巨大地震による津波が発生した場合、甚大な被害を受ける可能性があります。　例えば潜水艦などの場合、係留中に地震が発生した場合は即座に陸から離れるまでかなりの時間を有します。　護衛艦などは係留から離れるまでに大型船ですから時間がかかります。　津波が押し寄せるタイミングによっては護衛艦や潜水艦などの艦船に甚大な損傷を引き起こした場合、日本の防衛能力は大きく低下します。　イージス艦などの艦艇は航空防衛にも影響しますので、諸外国の軍事侵攻を止めることは不可能になります。　災害を乗じた軍事侵攻はあり得ないという人もいると思いますが、発生リスクを考えた場合、発生する可能性はゼロではありません。

1. 艦船繋留による損害: 地震や津波により、港湾や艦船の繋留施設が損傷する可能性があります。これにより、艦船が安全に繋留されなくなり、浮き桟橋や波止場などで艦船が損傷・転覆する危険性が生じます。

   裏付け事例: 過去の地震や津波において、港湾施設や艦船が被害を受けた例があります。例えば、2011年の東日本大震災では、横須賀港や呉港などで港湾施設と艦船に損傷が発生しました。

2. 国防力の低下: 海上自衛隊の厳格な運用や作戦計画において、艦船が機能しないことは国の安全保障に影響を及ぼします。艦船が被害を受け、修理・復旧に時間がかかると、即応性や対外的な優位性が損なわれ、国防力が低下します。

   裏付け事例: 過去の自然災害による軍事施設への影響は、その国の国防力に大きな影響を与えることが確認されています。災害後の復旧・再建には相当の時間と予算が必要となります。

建設機械の供給不足

地震において建設機械の供給不足が発生すると、復旧・復興作業が滞り、被災地の社会インフラ再構築が難しくなります。　地震発生の地域におられた方や、復興事業などで震災地域に出向かれた方はわかると思いますが、震災直後から、倒壊したビルや住宅の撤去・道路の再構築には、数百台の建設機械や道路用機械などを投入する必要があります。　これが他府県にわたる大型の大地震が来た場合、日本全国の重機や建設機械、道路造成機器を投入したとしても、到底すべての地域の復興に短期間に対応できるほどの数はありません。　さらにその機材が仮にあったとしても運用する作業者の確保、作業者自体を震災地に受け入れる体制、住居の確保などが必要となります。　はっきりって国が想定する南海トラフのような西日本のほとんどがダメージを食らう地震の場合、支援物資の運搬や緊急物資の受け入れができるまでに数週間必要になると思われます。　複合的に起きる事象を考えると1週間の備蓄で何ができるのでしょうか。

1. 供給不足の原因: 地震や津波により、建設機械が損傷・壊滅的な被害を受け、また被災地周辺のインフラの損傷が激しくなることがあります。これにより、建設機械の供給源が制約され、必要な機材が十分に得られなくなります。

   裏付け事例: 過去の地震災害で、建設機械の供給不足が問題となった例がいくつかあります。特に大規模な地震では、多くの機械が同時に必要とされ、需要が供給を上回ることが予測されます。

2. 復旧作業への影響: 建設機械は災害復旧やインフラ再建の中で不可欠な役割を果たしています。例えば、重機やクレーンはがれきの撤去や建物の解体、土木工事に必要です。供給不足があるとこれらの作業が遅れ、復旧が困難になります。

   裏付け事例: 過去の災害では、復旧作業の遅れが生じた事例が見られます。例えば、2011年の東日本大震災では、がれき撤去や仮設住宅の建設において建設機械が欠かせなかったが、供給不足が生じました。

送電線倒壊

地震において送電線の倒壊が発生すると、広範囲での大規模停電が引き起こり、社会機能や生活に深刻な影響を及ぼします。　過去に台風被害や山肌の土砂崩れで送電線の鉄塔が倒れ、数か月停電に至った地域もあります。　送電線の鉄塔は一度倒壊すると、簡単に復旧はできずかなりの時間にわたって停電が発生しすることを覚えておきましょう。

1. 送電線の倒壊原因: 地震や津波などの自然災害により、送電線が地盤沈下や地滑り、地殻変動による変位などによって倒壊する可能性があります。また、強風や震源地近くの地震によっても発生します。

   裏付け事例: 過去の地震や台風などの災害で、送電線の倒壊が報告されています。例えば、2011年の東日本大震災では、多くの送電線が倒壊し、福島第一原発事故の一因ともなりました。

2. 停電への影響: 送電線の倒壊により、電力供給が途絶え、広範囲で停電が発生します。これにより、住民の生活に支障が生じ、医療機関や交通機関、通信などの重要な施設も影響を受けます。

   裏付け事例: 過去の停電事例では、送電線の倒壊が主な原因となっています。停電が続くことで、冷暖房の機能喪失や飲料水の供給停止など、生活基盤に深刻な打撃を与える可能性があります。

3. 復旧の難しさ: 送電線の修復は複雑で時間がかかります。通常、高所作業や特殊な機材が必要であり、災害発生時にはアクセスが制限されていることが一般的です。

   裏付け事例: 過去の地震や台風の被害では、送電線の修復には膨大な時間がかかりました。これが長期間にわたる停電の原因となりました。

電柱の変圧器故障

巨大地震では、電柱の変圧器故障が発生する可能性があります。これは電力供給インフラに深刻な影響を及ぼし、広範囲での停電や社会機能の崩壊を引き起こす要因となります。　多くの方はこういった変圧器などの知識はなく、電柱から電線が来ているものと思っています。　いざ災害になっても、線を引きなおせば治ると思っている人も多いようです。　鉄塔などの送電線の高圧電圧を分配し、変電設備や変圧器で家庭で使う２００V や１００Vに変換していますが、大きな地震の場合、電圧変化やシュートなどが原因で変圧器や変電設備が損傷する場合があります。　そういった場合、トランスなど変電資材の予備ストックも少なく、大型地震の場合は広範囲で交換対象が増えますから、停電はかなりの時間発生する可能性があります。

1. 変圧器故障の原因: 地震による揺れや建物の倒壊、地盤の沈下などの影響により、電柱や変圧器が損傷する可能性があります。これによって変圧器の内部機構が故障し、電力変換や配電が正常に行えなくなります。

   裏付け事例: 過去の地震では、変圧器の故障が報告されています。例えば、1995年の阪神淡路大震災では、多くの変圧器が被害を受け、停電が発生しました。

2. 停電への影響: 変圧器の故障により電力変換ができなくなると、その周辺地域での電力供給が停止します。これが広範囲にわたると、住民の生活や企業の運営に深刻な影響を及ぼします。

   裏付け事例: 過去の自然災害や地震での変圧器故障により、停電に陥った地域が多く報告されています。これが交通機関、医療施設、通信機器などの適切な機能を妨げました。

3. 復旧の難しさ: 変圧器の修理や交換は複雑で時間がかかります。特に大規模な地震においては、被災地へのアクセスが制限されるなど、復旧作業が難しくなります。

   裏付け事例: 過去の地震での停電被害では、変圧器の修理に数日から数週間かかることがありました。これが復旧までの期間を延ばしました。

自衛隊駐屯地の機能停止

国会などで野党が防衛費の削減と、自衛隊の在り方を議論していますが、中には自衛隊は戦争の始まりだとか、憲法９条がどうのと叫んでおられる人が多いのは情けない話です。　自衛隊は地震などの自然災害が発生すると活動を開始しますが、彼らの支援がなければ、過去に発生したすべての災害において短期間に復興できなかったはずです。　そういった文句を言っている野党を含め一部勢力の人たちも普段は否定しているはずですが、災害の当事者になると自衛隊の助けを借りることには何も言いません。　自衛隊の予算の中には施設の耐震工事費なども含まれており、自衛隊の施設の大半はかなりの日数が経過した耐震性が低い建物が駐屯地の中に存在しています。　立地的にも制約があり、震災や噴火災害に影響が少ない土地ではなく、どちらかというと災害発生地域の中に駐屯地があるリスク細分化で考えた場合あり得ない構図となっています。　巨大地震が発生した場合、自衛隊が運用準備をする拠点である駐屯地自体が、災害のダメージを受け復興活動に影響が出る可能性が高いことも覚えておきましょう。　さらに地震のような大規模な地震が発生すると、自衛隊駐屯地の機能停止が懸念されます。これは国の安全保障上深刻な問題となります。

1. 被害と機能停止の原因: 地震により駐屯地内の建造物や施設が損傷し、通信設備や兵器庫などが機能不全に陥る可能性があります。また、駐屯地周辺のインフラも被害を受け、物資の供給や部隊の移動が困難になります。

   裏付け事例: 過去の地震や災害において、軍事基地や駐屯地が被災し機能停止した例が報告されています。例えば、災害発生時には被災地への自衛隊の派遣が求められ、その駐屯地も災害の影響を受けます。

2. 通信・指揮系統の混乱: 地震により通信設備が損傷し、指揮系統が混乱する可能性があります。これが部隊の組織的な対応を妨げ、被災地への支援が遅れる原因となります。

   裏付け事例: 過去の自然災害や地震で、通信設備の損傷により指揮系統が混乱し、救援・支援活動に遅れが生じた例がいくつかあります。

3. 物資の供給困難: 駐屯地内での物資（食料、医薬品、燃料など）の備蓄が被害を受けると、災害対応や自衛活動に支障をきたす可能性があります。

   裏付け事例: 過去の自然災害では、駐屯地内での物資の被害が報告されており、これが災害対応の遅れにつながったことがあります。

空港航空管制塔・ビーコン基地損傷による飛行停止

地震は陸上や海上だけの被害でありません。　大規模な地震が発生すると、日本上空を飛んでいる航空機にも大きな被害が発生します。　現在の航空機は決められた空路を通過し、空港施設に離着陸します。　昔のような有視界航法ではなく、慣性航法であり、様々な中継地点を経由して航行しています。　この航路の通過点には誘導ビーコンを発する施設が山の上や町中にも存在し、その上を航空機が通過しています。　大規模停電や施設破壊が起こった場合、上空を飛んでいる航空機は空港への着陸ができなくなったり、運用できている空港へ誘導したりしますが、燃料が少ない場合や、大規模地震のような複数の空港閉鎖などが実際に起きた場合、着陸できないで墜落や不時着などの事故が発生する可能性もあります。　空港の管制塔は大地震でも倒壊しない強固な作りになっていますが、実際に大地震が来た場合は定かではありません。

1. 航空管制塔の損傷と影響: 地震により航空管制塔が損傷すると、飛行機の離着陸や進入を適切に調整することが難しくなります。これにより、空港全体の運用が滞り、飛行が制限または停止する可能性があります。

   裏付け事例: 過去の地震や自然災害で、航空管制塔が損傷し、一時的な運用停止が発生した例が報告されています。これは航空機の安全性確保のために避けられざる措置です。

2. ビーコン基地の損傷と航空機の運用制約: ビーコン基地が損傷すると、航空機の航法システムに影響が出ます。特に、着陸や離陸時の自動誘導システムに支障が生じ、安全な飛行が難しくなります。

   裏付け事例: 地震や自然災害により、ビーコン基地が被災し、その結果として航空機の運航に制約が生じた事例が報告されています。

3. 航空機運航への緊急対応の必要性: 航空機が地震発生地域にある場合、緊急着陸が必要となる可能性があります。しかし、地震により空港施設が損傷し、緊急着陸や運航の制約が生じることが予想されます。

   裏付け事例: 過去の災害で、航空機が被災地域にいた場合、非常着陸が求められ、これが制約を伴って行われた例があります。

高速インターチェンジの盛土崩壊による利用停止

高速道路の橋脚の話は先ほど書きましたが、地震活動で、高速道路の盛土や橋梁などの交通施設に損傷をもたらす可能性があります。特に、高速インターチェンジの盛土崩壊は交通網に深刻な影響を及ぼすでしょう。　この盛り土は高速道路のインターチェンジはほとんど造成地であり盛り土を行って作られています。　大地震が発生した場合、盛り土が崩壊するなどの影響により、高速道路のインターチェンジ毎に損傷が発生する可能性があります。　仮にこれが実際に起きた場合、短時間での物資輸送はほぼ不可能となるでしょう・

1. 盛土崩壊の影響: 地震による振動や液状化などの現象が発生すると、高速道路の盛土が崩壊する可能性があります。これにより、道路が使用不可能になり、通行制限や封鎖が行われるでしょう。

   裏付け事例: 過去の地震（例: 阪神淡路大震災）では、高速道路の盛土崩壊が多く報告されており、これが交通インフラに大きな影響を与えました。

2. 被害拡大と交通インフラの重要性: 高速インターチェンジは交通網の要所であり、これが損傷すると広範囲な地域への移動が制約されます。非常に重要な交通インフラが機能しないことで、救急車や物資の輸送、避難活動などが困難になります。

   裏付け事例: 過去の地震や自然災害で、交通インフラの損傷が被害の拡大に寄与した例が報告されています。

3. 耐震対策と復旧作業の必要性: 高速道路やインターチェンジにおいては、耐震対策が重要です。また、地震が発生した場合には、素早い復旧作業が求められます。これには、損傷した箇所の修理や補強、代替経路の提供が含まれます。

   裏付け事例: 過去の災害から学び、耐震構造の導入や復旧プロセスの迅速化が進められています。

土砂による河川堰き止めで起きる災害ダムの発生

巨大な地震が発生すると、山の土砂の崩壊や地滑りが引き起こされ、これが河川を堰き止めて災害ダムを形成する可能性があります。　過去に川がせき止められ、災害ダムになって人為的に崩壊させた事例があるようです。　大規模地震の場合では小さな沢などでもこういった事象が発生することがあり、情報が入手できない状態が続くと河川の下流側にいる人たちは災害ダム決壊とともに押し流されることになります。　地震後に川の水が急激に減って流れてこない場合や、水量が減り土砂の色に濁っている場合は一刻も早くその場から逃げることをお勧めします。

1. 土砂災害の発生: 地震によって引き起こされる地盤の揺れや液状化などが原因で、斜面が崩壊し、大量の土砂が動き出します。これにより、川の流れが阻害され、河床が堆積します。

   裏付け事例: 過去の地震で、土砂災害が発生し、河川の水位が急激に上昇し、周辺地域に被害をもたらした例があります。例えば、2004年の新潟中越地震などが挙げられます。

2. 災害ダムの形成: 河川が土砂によって堰き止められ、自然に災害ダムが形成されることがあります。これにより、上流域に大量の水が蓄積され、急激な洪水が発生する可能性があります。

   裏付け事例: 過去の地震において、土砂の堆積によって災害ダムが発生し、その後の崩壊が大規模な洪水を引き起こした事例が報告されています。

3. 被害拡大と避難の重要性: 災害ダムの発生により、洪水被害が急激に拡大します。避難が難しくなるため、事前の適切な避難計画と速やかな情報伝達が不可欠です。

   裏付け事例: 過去の災害で、災害ダムの発生により避難が遅れ、被害が拡大した例がいくつか報告されています。

消防消火設備の破損・消火用水栓の圧力低下

大規模な地震が発生すると、消防消火設備に関する様々な問題が生じる可能性があります。　工業用水や消防用水、飲料用浄水など水系経路は複数ありますが、巨大地震の場合は圧送施設や浄水施設などの損傷により水圧低下する場合があります。　震災の被災地では生活火災から大規模火災になる場合があり、消火用の用水確保すらできず消防活動が全くできない状態に陥ります。　大規模地震が起きた場合は消火できるのは稀だと思ったほうがよいでしょう。　一刻も早く風下に逃げ、火災旋風などに注意して非難することをお勧めします。

1. 消防設備の破損: 地震による揺れや建物の損傷により、消防設備が損傷する可能性があります。これには、火災報知機、散水設備、消火器などが含まれます。

   裏付け事例: 過去の地震では、建物の倒壊や構造物の破損により、消防設備が機能しなくなる例が報告されています。1995年の阪神淡路大震災がその一例で、多くの火災が発生しました。

2. 消火用水栓の圧力低下: 地震による地下パイプの損傷や水源の減少により、消火用水栓の水圧が低下する可能性があります。これは、火災の早期鎮火に支障をきたす重要な問題です。

   裏付け事例: 過去の災害で、地下の水道管や消火用水栓の破損により、消火活動が難しくなり、火災の拡大が防げなかった事例があります。

3. 対策としての防災設備の整備: 地震に備え、建物や施設の耐震設計や、消防設備の耐震化が重要です。また、予備の水源やポンプの整備、非常時の水利の確保など、水圧低下への対策も必要です。

   裏付け事例: 防災設備の整備が進んでいる地域では、地震発生時でも消防設備が機能し続け、被害を最小限に食い止めた事例があります。

海上輸送コンテナの不足による物資輸送に影響

大規模な地震が発生すると、海上輸送においても様々な問題が生じる可能性があります。　先に挙げた通り、支援物資も海上輸送ができず、港湾施設の損壊によって荷揚げ作業もできなくなります。　こういった同時多発的に日本の半分の港湾施設にダメージを食らった場合、コンテナの動きが滞留し空コンテナの不足が発生してしまいます。　過去にコロナウィルスで物資輸送に影響が出た際もコンテナ不足が世界的に発生し、物資輸送にかなりの時間がかかった経緯があります。　大阪や名古屋、福岡など大きな港湾施設以外にも瀬戸内海や鹿児島など小さな海外受け入れの港湾施設が同時にダメージを受けた場合は物流が滞り、支援物資の受け入れさえもできなくなる可能性があります。

1. 港湾施設の損傷: 地震による揺れや津波によって港湾施設が損傷し、コンテナの積み降ろしや荷役作業が滞る可能性があります。これにより、物流の遅延や混乱が生じます。

   裏付け事例: 過去の地震や津波により、港湾施設が壊滅的な被害を受け、物流が大きく妨げられた例があります。例えば、2011年の東日本大震災では、宮城県の気仙沼港などで港湾施設が壊滅的な被害を受けました。

2. 船舶の被害: 地震による津波や港湾施設の損傷により、船舶が被害を受け、運航が制限される可能性があります。これが原因でコンテナの供給が不足することが考えられます。

   裏付け事例: 過去の災害では、港湾周辺の船舶が被害を受け、航行や物流活動に支障をきたした例が報告されています。

3. 物流ネットワークの寸断: 地震により陸上の交通網が寸断されれば、陸上と海上の物流が分断され、物資の輸送に大きな影響が生じます。

   裏付け事例: 過去の地震では、陸上の交通網が寸断され、物流に支障が生じた例があります。例えば、道路や鉄道が寸断された場合、陸上からの物資供給が途絶える可能性があります。

地下鉄の脱線と修復の難しさ

南海トラフ大地震や首都直下地震のような巨大地震が発生すると、地下鉄施設にも様々な問題が生じる可能性があります。　地下鉄での大規模脱線事故は過去に起きたことはなく、地震でも比較的地下鉄は安心だといわれていますが南海トラフのような長時間様々な揺れが襲う地震は一度も経験したことはなく、仮に大規模脱線がトンネル内で起きた場合には、かなりの被害が想定できるはずです。　地下鉄などのトンネル内での多重事故の場合は復旧が非常に困難であり、かなりの時間で運航停止となるでしょう。

1. 脱線の発生: 地震によって地下鉄のトンネルや線路などの施設が被害を受け、車両が脱線する可能性があります。地震の揺れや地盤の変動が原因で、線路が歪み、車両が脱線する危険性が生じます。

   裏付け事例: 過去の地震で地下鉄の脱線事故が報告されています。例えば、1995年の阪神淡路大震災では、大阪市内の地下鉄でも一部区間で脱線が発生しました。

2. 施設の損傷と修復の難しさ: 地震によって地下鉄の駅舎、トンネル、エスカレーター、エレベーターなどの施設が損傷する可能性があります。修復には時間と技術が必要で、即座に全ての施設を復旧させるのは難しい状況が考えられます。

   裏付け事例: 過去の地震では、地下鉄の駅舎や設備に損傷が発生し、修復には相応の時間とコストがかかった例があります。阪神淡路大震災では、地下鉄施設も大きな被害を受けました。

3. 電源供給の喪失: 地震により発生する停電や電線の損傷などにより、地下鉄の電源供給が途絶える可能性があります。これにより、駅構内やトンネル内が暗くなり、非常時の避難や救助が難しくなります。

   裏付け事例: 過去の地震では、電源供給が喪失し、地下鉄の運行が一時停止する事例が報告されています。震災時には電源喪失に備えたバックアップ設備の整備が求められます。

河川堤防の損傷

巨大地震で隠れた災害になる可能性があるのが河川堤防に損傷が生じることが挙げられます。　長周期的な揺れや直下型の揺れなど南海トラフは同時に複数の動きをする可能性も指摘されており、長時間の揺れなどで堤防内部に損傷が発生し、大きい範囲で堤防の耐久性を低下させる可能性があります。　　地震の後に台風などの被害が発生した場合に堤防の損傷から、浸水被害を引き起こす可能性が指摘されています。　地震だけの考えではなく、被害の大きさから想像し、可能性を考えることで生活基盤をその地域においていて問題ないのか？といったことまで考える必要があるかもしれません。

1. 土砂災害と浸水: 地震による地盤の動揺や液状化現象が起こることで、河川の土砂や水位が変動し、堤防が崩れるリスクが高まります。これにより、周辺地域が浸水し、住宅や農地、産業地域に大きな被害が発生します。

   裏付け事例: 過去の地震で、土砂災害や浸水被害が報告されています。例えば、阪神淡路大震災では、多摩川や荒川などの河川で堤防の損壊による浸水被害が発生しました。

2. 河川の逸脱や変位: 地震によって河川の逸脱や変位が発生する可能性があります。これにより、河川の流れが変わり、堤防が耐えられない荷重がかかり、損傷が生じることが考えられます。

   裏付け事例: 過去の地震で、地盤の動揺によって河川の逸脱が発生し、堤防が崩れた例があります。これが地域への浸水被害を引き起こしました。

3. 老朽化や設計基準の不足: 一部の地域では、堤防の老朽化や十分な耐震設計がされていない場合があります。地震による揺れや液状化に対する対策が不足していると、堤防が損傷しやすくなります。

   裏付け事例: 過去の災害で、老朽化や不適切な設計が原因で堤防が崩壊し、大規模な浸水被害が発生した例が報告されています。

地震後、GDPの低下と税収悪化により国家財政破綻の危機になる

地震が発生すると、その影響は単なる物理的な被害だけでなく、経済にも深刻な影響を及ぼすことがあります。特に、GDPの低下と税収悪化は国家財政に大きな圧力をかけ、国家財政破綻の危機を引き起こす可能性があります。

日本の場合は災害大国である一方で耐震化が進んだ国でもあります。　東日本大震災のような大きな地震であっても株価急落による日本財政の破綻にはなりませんでしたが、南海トラフや首都圏直下型地震の場合には大きく振れる可能性があります。　また、執筆時点（２０２４年３月）日本の日経平均株価は４万円の大台を超えさらに成長する予定ですが、いったん大型の地震が発生した場合は急落からハイパーインフレになる可能性も大いに考えられます。

地震被害が深刻であればあるほど、世界の株式マーケットは日本から手を引くことになり急落することは間違いありません。　マーケットは落ちすぎた場合でもいったん調整売り買いが発生しますが、短期長期関係なく大きな損失になるでしょう。

1. GDPの低下:大地震により、被害を受けた地域の産業が停滞し、企業活動が鈍化することが予想されます。生産施設や交通機関の損傷、従業員の被害、物流の混乱などが経済活動に影響を及ぼし、国全体のGDPが低下するでしょう。

   裏付け事例: 過去の大規模地震では、被災地域の経済が一時的に停滞し、それが全国の経済にも波及しました。例えば、阪神淡路大震災では、関西地域の経済が影響を受けました。

2. 税収の悪化: 経経済の低迷により企業の収益が減少し、雇用の不安定化が進むと、所得税や法人税の減収が予想されます。また、被災地域の再建には膨大な財政支出が必要で、これが税収に圧迫をかけます。

   裏付け事例: 過去の自然災害において、被災地域やその周辺地域の税収が減少し、全国的に財政への圧力がかかった例があります。

3. 復旧・復興支出: 地震による被害の復旧・復興には膨大な費用がかかります。国家は被災地域の再建を支援するために多額の予算を投じる必要があり、これが一時的に国家予算を圧迫することがあります。復旧・復興支出が増大すれば、それが国家財政に負担をかけ、破綻の危機を引き起こす可能性があります。

4. 債務の増加: 地震の影響により予算が赤字に転落すれば、国家は債務を増やすことが考えられます。債務の増加が持続的であれば、利払いが増大し、国家の財政健全性が脅かされることがあります。

5. 国家財政破綻の危機: GDPの低下や税収悪化が続くと、国家財政が赤字に転落し、国債の発行が増加する可能性があります。これが継続的に進むと、国家財政の破綻が現実のものとなる危険性があります。

   裏付け事例: 過去の経済危機や自然災害が原因で、一部の国が国家財政の破綻に直面した例があります。

これらの要因が重なり、十分な対策が講じられない場合、国家財政が破綻の危機に瀕することがあります。地震に備えるためには、十分な災害対策や予算の確保が必要です。国や自治体は、災害リスクを考慮した予算編成や財政政策の策定、保険制度の整備などを行い、国家財政の持続可能性を確保する必要があります。

生き残るために何を考え、どう行動するのか？

これから発生する地震から様々なことが予想されますが、この記事でいろいろ取り上げてみました。　地震は経験してからでは遅いため、想定される事象や想像などから得られる被害想定とリスクを考えることで新しい知識になりえます。　そういったリスクに対して考・えることを常日頃行うことで、実際に発生するであろう大きな巨大地震に対処し、生き残るためにどう行動するのか？　少しでも役に立つことはあると思います。

想像の文章なんか役に立つか！　という人もおられるとは思いますが、人は大昔から多くを学び想像し、それを形にしてきた動物ですから、危機管理能力を上げるためには多くのことを調べて理解し、それを様々なことと掛け合わせてリスクの大きさを想像することで命が助かるかもしれません。

まずは死なないためにどうするか。　皆さんも考えてみてはいかがでしょうか。

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