はじめに
南海トラフ大地震は広範囲の地震を招くといわれておりますが、仮に日本全国に巨大地震が連鎖した場合、飲食店が受けるダメージについて「何が起こるのか想像」してみたいと思います。
多くの人は、根拠や正確性を求めると思いますが、この地震は誰も経験したことがないものであり、今までの地震で発生した事象などから、「被害想定」するしかないので、皆さんの身近にある”飲食店”に取り巻く問題点などを先に考えることで、地震に備えるきっかけになればと思っております。
超巨大地震が与える飲食店のダメージとは？
南海トラフ大地震は日本列島の西日本の太平洋側で発生するといわれている地震ですが、地震発生後に連鎖して東日本の地震も引き起こし、最悪の場合は日本の火山の噴火（多くは富士山と言われているが、九州の火山も懸念されている）も連動する可能性があります。 この地震が飲食店に与えるダメージとしては、飲食店のオーナーや経営者はあらかじめ発生するであろうこれからの巨大地震について経営的被害想定をしておく必要があります。
まず思い出したいのは、先のコロナウィルス(COVID-19)での損害を誰が予想できたでしょうか？ 未知のウィルスが飲食店に与えるダメージを予測していた人はほとんどいないと思いますが、ウィルスのように目に見えるものがなく、情報もなかったから想定できていなかったことが原因ですが、多くの人が外出を控えマスクを着用し飲食店や飲み屋に立ち寄ることさえ不謹慎的な状態になり、結果的には倒産も出てくるぐらい飲食店の経営に厳しい状況に追い込まれました。 それと比べ、地震における飲食店の被害想定は過去に発生した地震の結果と、これから起こるであろう超巨大地震の被害想定を国が発表し、地域のハザードマップや地域被害想定が発表されていますので、コロナウィルスと違って事前に「想像」したり「被害想定」ができると思われます。しかしながら、あらかじめ想定できる超巨大地震による飲食店のダメージは、経営者やオーナーの知識として持っておかないと厳しいものとなると思いますので、どんなことが起こり、どのような状態になるのか考えてみたいと思います。
実際に超巨大地震が発生した直後の被害想定は？
超巨大地震が発生した場合、国が発表している内容として超巨大津波が西日本または東日本で発生するといわれており、その規模は現在の日本人では誰も経験したことがない非常に大きい地震となっており、地震の大きさもM6～8が日本のほぼすべてで発生するといわれています。 東日本大震災のような被害レベルではなく「壊滅的」な被害になってしまいます。 飲食業界といえば大手食品加工業や食品流通業、食材の小売り、飲食店など幅広くありますが、店舗の崩壊・製造設備の損傷・厨房機器の損傷のほか、津波による設備が壊滅的ダメージを受けることになり、店舗の営業活動や食品類の加工製造が全国規模でできなくなります。 地震発生直後で想定できるのは食品工場稼働や営業ができない状態になるということは誰でも想像できるのではないでしょうか。
実際に食品工場稼働・営業できる状態にするまでには、飲食に関係する従業員、アルバイトや店員の出勤ができることが条件の１つとなり、改修資材や電力・上下水道の復旧など様々な条件が整ってからとなるでしょう。
食品流通の停滞による飲食店の仕入れができない
超巨大地震が発生した場合、その災害規模によっては停電や高速道路、一般道の損害による物流の停滞が発生しますが、飲食店に絞った場合は農家による野菜や魚などを市場に卸すことができなくなります。 当然のことながら港湾関係は津波により損害が発生しますので、漁業食材の安定供給は出来なくなり、農村地域では土砂崩れや山体崩壊、農地の地面割れによる農業生産の停滞により、野菜類の供給ができなくなってしまいます。
日本全体がダメージをこうむった場合、優先されるのは一般生活をしている国民に対し食料の安定供給を先に優先しますから、最悪の場合は食料配給制が地域によっては発動することになると思います。 結果的には飲食店に食材が流れるまでには相当な時間が必要となり、その間は営業できなくなります。
飲食店のオーナーは地震による店舗の損害だけを考えている人が非常に多いですが、超巨大地震の場合は震源地から離れていても食料素材の停滞や安定供給ができなくなり、仕入れができない営業停止まで考えている人は少ないのではないでしょうか。
地震発生後の余震が続く状態での今後発生する被害想定は？
太平洋側の港湾は巨大津波と大地震によって荷役作業用の大型ジブクレーンやガントリー、接岸施設や燃料や資材のコンベヤ・移送管などが損傷し海外から輸入している食品や燃料は船で運ばれているため、接岸できず陸に資材を送り込むことができなくなります。 実際に地震と津波で被害を受けた場合、大型の荷役クレーンなど再構築するには通常半年としても、西日本の公安設備全体がダメージを食らうため復旧はかなり難しくなります。 結果、飲食店で日々納品されている様々な食品材料は供給できなくなり、地震後も一般市民の食糧配給に国は優先度合いを移すため、飲食店向けの材料供給は後回しとなるでしょう。 店舗のダメージが少なかったとしても供給ストップとなり経営は成り立たなくなることが考えられます。
復旧活動が落ち着いてきた場合の飲食業界の状態は？
地震が落ち着き、復旧活動が進んできた場合においても港湾荷役作業ができる状態になるまで相当の時間がかかると思われます。 また、大手食品メーカーや漁業関係の稼働については民間ベースでの復旧作業となりますが、日本全国の企業がダメージを受けているため、電気系機器製造や部品やパーツを作っている製造業など、様々な企業が製品を製造し安定供給できるまで修理部品が手に入らなかったり、故障備品の買い替えなどはできなくなります。 これらの資材も海外からの部品調達や国内製造の部品輸入などにかかわるために、様々なものが地震前のように簡単に入手できない状態となります。 損傷を受けた飲食店は営業を再開するための備品買い替えや修理は思ったようには進まず、何か月も対応できない状態が続くと思ったほうがよいでしょう。
飲食店は巨大地震が来た場合、資金力がないと倒産する可能性が極めて高い。
巨大地震と巨大津波が発生し、日本の広範囲にわたって地震が連動した場合には国は復旧活動にトリアージし、国民の食糧や生活物資の運搬などに数か月は注力することになります。
このような地震の場合、様々な業界の技術者が震災や津波で死亡・ケガをすることは簡単に想像できます。 そうした場合、損傷した設備を修理復旧し稼働するには人手がなく専門性が高い大企業の製造物は供給できる体制までの所要日数は未知数となります。 結果的に小売店などへの物資復旧稼働は優先順位的に後回しになるのは仕方がなく、結果的には収入減はなくなると思ったほうがよいでしょう。 地震被害が少なく、重度の被害地域から離れている場合は営業できるかもしれませんが、食品加工物などの材料供給は極めて少なく、値段単価もかなり値上がりすることは間違いありません。 どちらにしても営業は難しくなると思われます。
大地震が発生するのは仕方がないことですが、地震が発生した場合のことも考えて資金繰りの計画はもちろん、資金がないのに銀行などから借金をして無理に店舗経営を考えている人は、注意が必要です。 ちなみに超巨大地震が発生した場合、今までのような飲食店で提供しているインスタ映えを狙った高額単価のメニューなどは一切売れなくなります。 国民は見えない将来を想像し2024・2025年の飲食店で見られるような割高値段設定はできず、財布のひもが締まりインフレ状態になると思われます。
多くの飲食店はビルやテナントとして店を構えており、賃料が発生しますが地震だからと言って賃料が免除されるわけではなく、地震被害から復旧し安定した食材確保と財布のひもが締まった国民が支払う飲食代などを考えれば、テナントの店内デザインなどに金をかけて賃料を払い続ける流れは成立しなくなります。
結果的に賃料や離れてしまった従業員の確保など、様々な出費が多くなり物理的に収入がなくなることになります。 飲食店のオーナーは1年以上の営業停止を見越した資金が無ければ倒産する確率が高くなると思われます。
人間には過去の教訓や出来事から「想像」できる生物です。
超巨大地震が確実にやってくることと、繰り返される長期的な余震、火山の噴火など「想像」することで、今の生活や経営が成り立つのか考えることができると思います。 考えることで今から対策することもでき、場合によっては、そのような事態になった場合資金力を残して廃業する決断も必要かもしれません。
その判断ができなかったり想像できない状態で今を生きている場合は、借金を背負う可能性が高くなります。
今一度、考えてみるだけで「備えよ常に」の言葉に繋がるのではないでしょうか・・。
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