はじめに
こんにちはゴンタです。
2024年1月1日に発生した能登半島地震 震度7の大きな揺れが元日に発生し、多くの家が崩壊。 沿岸付近では4mの隆起が発生し、港では本来は海だった漁港も隆起によって海底が盛り上がって陸になってしまいました。
この地震では、多くの道路が隆起や圧縮によって道幅が変わるぐらい大きな変動があり、水道管やガス管など再埋設しようにも、本来の道幅ではないために仮埋設しかできない状態になっており、道路の破壊が復興を遅らせる原因になっています。
日本は多くの地震が発生し、津波や火山もある災害大国ですが、いつも「その場限りの対応」がなされており、近代的な世界的でも技術大国でもある割に、システム化やパッケージ化が進んでいません。
その理由は近代技術や最先端の製造、運用方法を理解できない「高齢政治家」の存在です。
70歳近い「高齢政治家」はコンピューターやサーバー、データベースの活用など瞬時にデータとモノをつなげる「システムの構築」の重要性が理解できず、いまだに「復興のための観光割引」とか「罹災者の金銭的支援（借用）」など、一昔前から行っている「効果が薄い・効果が実際の罹災者には直接還元されない」聞こえのいい対策案を投じています。
隣の「国」である台湾では、日本と同じく地震大国ですが地震が発生したときの運用システムや企業と国の総合連携、緊急時の消防・防災企業・軍が細かく取り決めを行っており、専用システムも立ち上げています。
そういったシステム的な考えや、実際に法に落とし込んで対応している人達は、その道のエキスパートで構成され政治家も「若い世代の政治家」が最先端のシステム化を行っているからだと思います。
日本にもそういったシステムはあるよ！っていう人もいると思いますが、本当にそれが求められているものなのでしょうか。 国家予算を配分するのは国会で予算審議されますが、この審議をNHKで長年観た人はいますか？
コンピューターを使用したネットワークシステムやAI活用といった言葉は「高齢政治家」でも多用していますが、中身が理解できていないため、さまざまな要望を取り入れてどのようなシステムを構築するのか、その予算はどれくらいなのか、そのメリットは「罹災者」に繋がるものなのか。
予算審議などのやり取りを見ていると、中途半端なものを「大手のシステム会社」に大型発注し膨大な予算がつぎ込まれています。
でも、災害で最も大きな被害を受けるのは「個人の罹災者」です。
毎回発生する災害では、食料や水は時間がたてば支援できますが、必ず次の事象が「毎回必ず発生する」ものです。
- トイレの問題
- 自宅を失い寝る場所や生活の場所がない
- プライバシーが維持できない
- 集団生活になり安心できない
- 痴漢や性被害が発生する
- 泥棒や感情による暴力犯罪
この「毎回発生する事象」には、ほとんど対策がなされぬまま、「とりあえず対処」で毎回、テレビでは「罹災者の方は体育館や公民館で過ごされています。」と発生から1ヶ月以上は同じことを伝えます。
この上記の問題は全て「仮設住宅」で解消されるのですが、日本政府は地震のたびに「仮設住宅」を公園や行政敷地に設置しようとしています。
このいまの仮設住宅は、防災用にパッケージングされたものではなく、施工開始には配置設計し、その場で準備できる汚水槽や上下水配管の施工、仮設住宅設置のための足場づくり、仮設住宅の組み立てを行っています。
この仮設住宅は、大金をつぎ込んで立てられますが、防寒・耐熱性がそれほどなく、壁が薄いため隣の話し声やイビキなど音が漏れてきます。 いわゆるプライバシーが半分ないようなもので、罹災者が自立した際には壊されて廃棄されます。
毎回、大災害が起きるたびに、「お金をかけて時間を相当使って作って捨てる」という膨大な税金が消えていきます。
大地震でなぜ「いつも仮設住宅」なのでしょうか・・。
この記事では、仮設住宅の話を書いてみたいと思います。
現在の仮設住宅は無駄だらけ
地震が発生すると確実に発生するのは、「罹災者が住む家を失う」ことです。 この家を失う事で発生する問題は先にも挙げた通りですが、地震が発生するたびに日本政府はテレビで「速やかに仮設住宅を建て・・」と言いますし、それに合わせて地方自治体も「仮設住宅を最大限のスピードで・・」と災害が1か月以上たっても入居者が500世帯とかそのようなスピードで災害が起きるたびに繰り返しています。
この仮設住宅ですが、規格サイズの仮設住宅は良いのですがスンナリ建てれるものではないという事を「高齢政治家」は理解できていないところから問題が解決していないという事情があります。
仮設住宅は通常の集合住宅を建てるよりも、コストも立てるスピードも速いので「採用」されていますが、それって数十年前の最新の内容であって、今現在の技術的な物からすると値段もコストも、スピードも大きな違いがあると思います。
過去の災害を振り返り、仮設住宅で・・・
そんなものはどうでもいいのです。 罹災者は住む家が欲しいんです。
被災地復興割とか旅行とか災害地域の物産販売支援とか、よく考えてみてください。 そんなものを地震が起きた直後に行っても「家がない罹災者」に何にも影響はしないし、そんなものは求めていません。
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被災地復興割の旅行支援とか生業（せいぎょう・なりわい）の支援をするために、地震のたびに運用するための「システム」を膨大な予算をかけてシステム会社に作らせ、そのシステムを地方自治体が導入し対応しなければなりません。
そんな予算や人手など、地震や災害が起きた数か月後で良いのではないでしょうか。 私が言いたいのはそんな金があるんだったら、後回しで「罹災者の直接的な支援」をするために、まずは「生活の安定」を行うべきだと思います。そのうえで、今迄のような「仮設住宅」ではなく、投じた予算を無駄にしない仕組みと運用と「超法規的なルール」だと思うのです。
この記事を読んでいる人は、様々なご意見をお持ちだと思います。
そんなに簡単じゃないとか、言うのは簡単など批判的な見方をするのも民主主義ですから意見は全然問題ないと思います。 しかし、「災害の当事者である罹災者が家を失う生活」をいかに早く対応するか？という視点で最速対応ができると、前出の体育館での問題やプライバシーの確保、トイレ対策、災害関連死など、「家があるかどうか」で復興スピードも、投じる予算にも「計算できないメリット」があるはずです。
災害にはスピード性と、いかに質が高いサービスが提供できるか？だと思うのです。
トレーラーハウスと超法規的なルールの構築
先に述べた「仮設住宅」は廃棄されたりしますが、投入する仮設住宅建設や維持費用はかなり大きい額のわりに、建設開始から最短でも3週間はかかってしまいます。
その理由には先に述べた通り、上下水配管工事、土台の作成や汚水桝・浄化槽設置など仮設住宅を設置する前段階での準備も発生します。
ならば、災害対策用のトレーラーハウス（いわゆるトラック輸送で国際貨物で使われるコンテナ）を規格化し、備蓄することで、コンテナトラック輸送のトラックに積んで即時配送できる「システム化」や「パッケージング化」を目指し、国営にするべきだと思うのです。
このコンテナを改造した仮設住宅やトレーラーハウスには「災害用」という国が決めた規格を基準化し、運送などの道路交通法に引っ掛かる部分は「災害用」の超法規的な処置を適用すればよいのです。
このコンテナ型トレーラーハウスは「コンテナ」ですから、縦に積み重ねて保管できますので、大きな港湾でに船荷から降ろして山積みにしている風景を見たことがあると思いますが、あのように保管することができます。
事前に窓や内装を構築し、汚水・浄水・電気のライフライン設計を行い、すべて寸法規格化することで災害発生時には規格サイズのものを地方自治体が用意した場所に何台置けるのか、計算も上下水・電気工事も即座に対応できるメリットがあります。
さらに、土台作りも地盤軟弱以外であればブロックなどを利用してある程度の下地で構築できます。
コンテナハウスはそのまま、トラックに乗せて道路復旧と同時に災害発生地にピストン輸送できるので最短でも1週間から罹災者の入居が可能になると思います。
このコンテナハウスは取り壊すのではなく、使用が終わればメンテナンスし次の災害に向けて準備して国営管理会社で保管維持活動をすればよいのです。
この維持費などがどうのこうという人が居るようですが、コストがかかってでも「有事の即応体制」を維持しなければ、これから発生すると言われている「南海トラフ地震」や「首都圏直下型地震」には到底、間に合わないと思われます。
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なぜか。
能登半島地震発生から1ヶ月の執筆当日で500世帯分しか仮設住宅は出来ておらず、すべての人が入居できる予測はNHKでは3か月後と報道しており、地震発生日から4か月しないとすべての「家をなくした罹災者」には行き届かない事実があるからです。
投じた国家予算を収束後に廃棄するのではなく「LOOP化したリサイクル運用」の仕組みを作るだけで、さまざまな災害に対応できます。
応用すれば、トレーラー型集合トイレ設備や、トレーラー型炊き出し設備、お風呂ユニットなど被災地が1週間以内に必要とするものは準備できるのではないでしょうか。
大きな災害では道路復旧さえできてしまえば対応できますし、場合によってはコンテナ保管エリアを港湾に設置した場合は大型の揚陸艦など船を使った輸送も可能です。
そもそも国際規格のコンテナサイズですから、コンテナ用フォークリフトや港湾ジブクレーンにも対応しています。
ピストン輸送をするトラックもコンテナ輸送している事業者と提携を組むことで対応できるはずです。
捨てる税金に金を費やす「高齢政治家」ではなく、柔軟に対応できる「若い世代の最新の技術を取り入れる政治家」が必要になっており、このようなものを実現させるには「批判」や「否定」ではなく、「自分がすべてのものを失い・家をなくし・家族を亡くした」という立場で考えれば、実現できるのではないでしょうか。
私は阪神大震災と東日本大震災を経験しています。
地震発生の初動がどれだけ大切なのか？、罹災者は本当に求めているのは何か？をいつも考えてしまいます。
復興支援は「罹災者に還元」できなければ意味はありませんし、旅行割なんてものは「家をなくした人」に還元されるのは間接的であって、かなりに時間が経ってから影響するものです。
もっと、原点を見れば今の国の対応や地方の対応に「利権」や「無駄」な部分が見えてくるのではないでしょうか。
もし、この記事を見た若い世代の人は、ぜひ声を上げて実現化してください。
こういう内容はSNSで大きく話題になれば、声が大きいほど実現化するものです。 声を上げることが極端に少ない日本人ですが、海外の人たちからすると自分たちの意見と要望を言わない「無関心日本人」だと思われています。
国民の声として要望が大きく反響になれば、国ももっと早く動くことができるかもしれません。
これから発生する大災害に如何に対処するか？ あなたの家がなくなったら、コンテナハウスが守ってくれるかもしれませんよ？
※この記事は私の主観で書いております。
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